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国、自治体、医療関係者が一致団結して、病床の確保、自宅・宿泊療養の強化に取り組む

ワクチン接種の進行と感染状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて、必要な医療を受けられるよう、昨日、方針を取りまとめました。

しっかりと連携強化するために、医療関係団体の皆様と意見交換をさせていただきました。

感染拡大地域においては、重症患者や重症化リスクの特に高い方、すなわち、中等症者のうち、酸素投与が必要な方や糖尿病等の疾患をお持ちの方には、確実に入院していただき、それ以外の方々も症状が悪くなった場合は、必ず、すぐに入院できる体制を整備します。

地域の診療所は、患者にとって、身近で頼れる存在であり、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握していただき、適切な医療を提供いただくようお願いしました。

政府としても、取り組みを支援するため、パルスオキシメーターの配布に加え、自宅・宿泊療養の患者に対する往診の診療報酬を拡充しています。

また、病床がひっ迫した地域を県境を超えて支援するため、看護師等の広域派遣についても取り組んでいます。

さらに、重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進めてまいります。

この難局を乗り越えるため、国、自治体、医療関係者が一致団結して、病床の確保、自宅・宿泊療養の強化に取り組んでまいります。



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