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「ベーシックインカム導入でも生活保護は残すべき」注目の経済学者が語る理由:井上智洋氏インタビュー

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人工知能(AI)が雇用に与える影響やベーシックインカム(BI)についての研究で知られる経済学者の井上智洋氏(撮影:上代瑠偉)

人工知能(AI)が雇用に与える影響やベーシックインカム(BI)についての研究で知られる経済学者の井上智洋氏(撮影:上代瑠偉)

近年、世界各国でベーシックインカムに熱い注目が集まっている。ベーシックインカムは政府がすべての国民に無条件で、一定の現金を支給する政策だ。支給金額は算出方法や実験により異なるものの、日本国内の議論においては「月7万円」という金額が持ち出されることが多い。

毎月、全国民が一律で月7万円を受け取れると考えると、ベーシックインカムはうっとりするような制度に思える。しかも、ベーシックインカムはAIの進歩にともなう「AIに仕事を奪われる」といった状況はもちろん、少子高齢化、格差拡大など、さまざまな社会問題の解決の糸口にもなる可能性を秘めているとされる。

一方で、元内閣府特命担当大臣(経済財政政策)で株式会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏が2020年11月に、BS-TBSの報道番組『報道1930』において、月7万円のベーシックインカムを支給することで「生活保護も年金も不要になる」という趣旨の発言し、大きな非難を浴びた。

今回は、2021年5月11日に1年半ぶりの単著『「現金給付」の経済学 反緊縮で日本はよみがえる』(NHK出版hontoAmazon.co.jp)を刊行した経済学者の井上智洋氏にお話を聞いた。

経済学者 井上智洋氏

駒澤大学 経済学部 准教授。経済学者。慶應義塾大学 環境情報学部 卒業。IT企業勤務を経て、早稲田大学 大学院 経済学研究科に入学。同大学院にて博士(経済学)を取得。2017年から現職。

専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。著書に『人工知能と経済の未来』(文春新書)、『ヘリコプターマネー』『純粋機械化経済』(以上、日本経済新聞出版社)、『AI時代の新・ベーシックインカム論』(光文社新書)、『MMT』(講談社選書メチエ)などがある。

竹中平蔵氏のベーシックインカム論は一案に過ぎない

──竹中平蔵さんが2020年11月にテレビ番組のなかで、月7万円のベーシックインカムを導入することで「生活保護も年金も不要になる」という趣旨の発言をし、大きな批判を浴びました。井上先生はベーシックインカムを3つのタイプに分けられると解説されています。それぞれどのような違いがあるのでしょうか?

1つ目はこれまでの社会保障制度を全部ベーシックインカムに置き換える「代替型」です。2つ目はこれまでの社会保障制度をすべて残しつつ 、ベーシックインカムを追加する「追加型」です。

3つ目はこれまでの社会保障制度をベーシックインカムに置き換えるところも残すところもある「中間型(取捨選択型)」です。

「ネオリベ(※1)」という言葉はレッテル貼りに使われることもあるので、気をつけて使わないといけないと思いますが、あえて言えば代替型は「ネオリベ型」、「追加型」は「反ネオリベ型」です。

(※1)新自由主義を意味する「ネオリベラリズム」の略称。政府による個人や市場への介入は最低限にするべきという思想とされる。ネオリベラリズムにもとづく政策を実行した政治家としては、ロナルド・レーガン氏、マーガレット・サッチャー氏が有名。日本では中曽根康弘氏、小泉純一郎氏などが挙げられる。竹中氏は小泉内閣において内閣府特命担当大臣(経済財政政策)などを務めた。

──日本では竹中さんだけではなく、ほかにも堀江貴文さん(※2)や西村博之(ひろゆき/※3)さんもベーシックインカム導入にともない生活保護を廃止することを前提に議論しており、「代替型」を主張する人が多い印象です。

「代替型」を主張する人が多いかは微妙なところです。(経済学者で『ベーシック・インカム 国家は貧困問題を解決できるか』を著した)原田泰さん、(同志社大学経済学部教授で『ベーシック・インカム入門』などで知られる)山森亮さんなど、ベーシックインカムについて論じている学者の多くは「追加型」か「中間型」かのどちらかです。

竹中さんは学者ですが、パソナグループの経営者である実務肌の人だと思います。実際そうであるかはともかく、ネオリベと言われることがある竹中さん、堀江さん、ひろゆきさんの発言はときに炎上することもあり、注目が集まります。だから、世の中にはベーシックインカムに関しても、さまざまな議論があるものの、いわゆる「ネオリベぽい」見解が目立っているのではないかと思います。

(※2)堀江氏はベーシックインカムのメリットとして生活保護などに関わる公務員の削減などを挙げており、(社会保障制度の削減にともなう)ベーシックインカム導入で割を食う障害者などに対しては「どんな制度も新しくできるときは誰かが絶対割を食うようにできております。ただ、割を食うレベルの問題ですよね」などと発言し、地方への移住やルームシェアなどの選択肢を提示。大きな非難を浴びた竹中氏および同氏のベーシックインカム論を擁護している(ベーシックインカム導入へ!?【乙武洋匡×堀江貴文】竹中平蔵さんが提唱するベーシックインカム制度について私の意見をお話しします

(※3)西村氏は生活保護や失業手当を廃止してベーシックインカムに一本化するなど、独自のベーシックインカム論を展開している。一方で、同氏は現状の生活保護は本当に必要な人が受けづらい状況にあると指摘し、積極的な生活保護の申請を呼びかける一面もある(ひろゆきが「ベーシックインカムで若者を救え」と語るワケひろゆきが「生活保護を堂々と受給していけばいい」と提言する真意)。

──井上先生はベーシックインカムに対してどのようなお立場ですか?

まずは「追加型」を採用せざるを得ないでしょう。しかし、十分な時間をかけて社会保障制度を取捨選択し、整理する「中間型」に変えていくのが理想だと思っています。

そもそも、ベーシックインカム導入の有無はさておき、現在の社会保障制度がこのままで良いはずがありません。既存の制度はいろんな歴史的経緯で現状にいたっただけで、常に理想的な制度ではないからです。私たちは理想の制度を目指すべきでしょう。

たとえば、現役時代の働き方によって、国民年金のみか厚生年金ももらえるのか異なってくるのは不公平なのでできれば是正すべきでしょう。ベーシックインカムを導入したならば、なおさら社会保障制度を改革すべきだということになってきます。

新刊のなかでは、どの社会保障制度を残したほうが良くて、どの社会保障制度を廃止したほうが良いかを示しました(※4)。しかし、すべての社会保障制度についてものすごく詳しいわけではないので、新刊のなかで示した基準に固執するつもりはありません。私自身も生活保護は残したほうが良いなど、少しずつ考えが深まってきました。この点についてはさまざまな議論を重ねて考えれば良いと思っています。

(※4)井上氏は新刊のなかで、政府が国民にお金を給付する「所得保障制度」を目的別に、「貧困者支援(生活保護、雇用保険、児童手当、児童扶養手当)」、幅広く障害(ハンディキャップ)という意味で「障害者支援(年金保険、介護保険、医療保険、特別障害者手当)に分類。ベーシックインカムは貧困者支援の変わりになる可能性はあるものの、障害者支援の代わりにはなり得ないため、障害者支援の制度は維持する必要があると論じた。また、生活保護は生活の「ラスト・ディフェンス(最後の守り手)」になり得るため、残すべきだと主張している。

──ベーシックインカムに対する意見の対立についてはどう見ていますか?

人間は二項対立の図式を作って、戦いがちです。ベーシックインカムについても「ベーシックインカム支持者」と「ベーシックインカム不支持者」だけではなく、支持者のなかでも「代替型」と「追加型」でけんかしています。

ネオリベvs.反ネオリベとかもそうですが、そのような二項対立はエキサイトして面白いかもしれません。しかし、私には「巨人ファン」と「アンチ・巨人ファン(阪神ファンなど)」がけんかしているのとあまり変わらないように見えます。

たとえば、私の知り合いだから擁護するわけではないのですが、原田泰さんは「ここは残す」「ここは廃止する」と分類し、生活保護は残したほうが良いと主張しています。しかし、一部の人々には「ネオリベだ!」「竹中さんと同じだ!」と批判されており、少し同情しています。

人間はどれかの派閥に属して、その派閥にとって都合の良いことを選び、反対勢力を徹底的に攻撃しがちです。日本経済や世界経済にとって何が望ましいのかを考え、もう少し冷静にフラットに取捨選択する形で判断してほしいです。

──ちなみに、竹中さんについてはどう思われていますか?

竹中さんはベーシックインカム論を主張したテレビ番組のなかで「生活保護は不要ですか?」と聞かれ、「生活保護が全部不要になるとは言いません」と微妙な反応を示していました。

竹中さんは「ネオリベ」とよく言われています。実際にそうなのかもしれませんが、私自身は「ネオリベ」というレッテル張りは、議論を雑なものにしがちなので避けています。新刊のなかでも(竹中さんが展開したベーシックインカム論については)「ネオリベ的で過激な主張と受け止められた」などと表現しました。

実は、私が大学生の頃、コンピューターサイエンスを専攻しており、唯一受けた経済学の授業が竹中さんの「マクロ経済学」でした。今はお付き合いがあるわけでもないので、擁護するつもりもありません。ただ、「竹中が日本を悪くした」みたいな主張をする人は、それが本当だと言うならば本1冊分くらいかけてちゃんと検証すべきではないでしょうか。

そう思いつつ、竹中さんは「成功した人の足を引っ張るな」などと困窮している人の神経をわざわざ逆なでするようなことを言っていないで、弱い立場にある人に寄り添うような提言もすれば良いのにと思ったりもします。

ベーシックインカム導入でも生活保護は残すべき

日本国内のベーシックインカムに関する議論では「月7万円」という金額が持ち出されることが多い(ぱくたそ

──日本ではベーシックインカムの支給額として「月7万円」という金額が例に出されることが多い印象があります。なぜ月7万円なのでしょうか?

月7万円の場合は、4人家族だと月28万円です。「そこまで仕事を辞める人がいないのではないか」という絶妙な金額だと思います。

月10万円と主張する人もいますが、この金額だと4人家族は月40万円です。昨今では共働きが多いですが、たとえば、夫や妻が1人で働いている場合は仕事を辞める可能性も否めないのではないかと思います。

仕事を辞めるのがほんの一部の人だったら大丈夫ですが、多くの人が仕事を辞めると労働供給が減り、モノを作ったり、サービスを提供したりする人が減ります。需要に対して供給が減り、インフレが起きてしまう可能性があるのです。

──1人暮らしの場合はどうでしょうか?

私自身は1人7万円では最低限の生活保障は完全にはできないものの、広範囲にわたり人々の生活を支えられると思っています。高齢で働けなかったり、病気や障害があったりする人以外の若くて元気な人はバイト程度ならばできるし、ほかにもさまざまな手段があるからです。

たとえば、バイトをしたくない場合は実家に住み付いても良いし、物価が安いところで暮らしても良いでしょう。あるいは、シェアハウスで暮らしても良いと思います。

──障害や貧困などにより月7万円で暮らせない人々にはどう対応しますか?

おっしゃるとおり、月7万円では暮らせない人もいます。ベーシックインカムが導入されたとしても、何らかの理由で生活に困窮する人が出てくるかもしれません。そのような人のために生活保護は残しておくべきです(※5)。

高齢で働けなかったり、重い病気や障害があったりする人は医療代がかかるし、バイトをしようと思ってもできません。高齢者がシェアハウスで暮らすのも難しいでしょう。

3年ぐらい前に学生がゼミで発表した内容で、記憶に残っているものがあります。障害のある子どもが生まれたら夫が離婚を切り出し、妻が1人で障害を抱えた子どもを育てなければいけないというケースが少なくないようです。

その場合、障害者年金があっても生活はものすごく苦しいです。障害が重ければ子どもにずっと付き添っている必要があります。でも、仕事をしないと暮らせません。人生が八方塞がりになってしまいます。

政府は2015年に「介護離職ゼロ」という目標を掲げましたが、高齢者の介護だけではなく、保護者が障害を持っている子どもなどの世話をするために、仕事ができないケースも存在するのです。

現在、すでに障害がある人への支援はありますが、私はこれまで以上に拡充すべきだと思っています。離職が起こらない社会を実現するために、障害のある人の支援は家族が担わなくても成り立つようにしたほうが良いでしょう。

(※5)井上氏は新刊のなかで「だが、明確な病気や障害がなくてもバイトができないという人がいてもおかしくはない。それを甘えとして切り捨てるべきと考える人もいるだろう。当たり前だが、すべての人は(清貧の思想の持ち主とかでなければ)好き好んで貧困になるわけではない。それぞれが如何ともし難い事情から貧困に陥るのである。人は、他人のその事情が理解できない時、『甘え』というレッテルを貼って切り捨てようとする。理解しやすい事情か否かで、支援すべきかどうかを判断するのは不合理だろう」と訴えている。

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