記事
  • ロイター
  • 2021年08月03日 12:35 (配信日時 08月03日 12:25)

EXCLUSIVE-シティやADB、アジア石炭火力発電所の廃止加速を計画

[ロンドン/メルボルン 3日 ロイター] - 英保険大手プルーデンシャル、銀行大手のシティグループやHSBC、ブラックロック・リアル・アセッツなど金融会社が、アジアの石炭火力発電所の廃止を加速させる計画を立てていることが、複数の関係者の話で分かった。

アジア開発銀行(ADB)も計画に参加しており、アジア諸国政府や銀行との初期の協議は期待が持てる状況だという。

このグループは、官民連携(PPP)で発電所を買い取った上で、15年以内に設備を廃止することを計画している。通常の稼働年数よりはるかに短いが、従業員の再就職や、当該国による再生可能エネルギーへの切り替えの時間を確保する。

11月に英グラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けてモデルを準備したい考えだ。

ADBのサイード副総裁はロイターに対し、この枠組みの下で最初の石炭火力発電所を2022年にも買い取りたいと述べた。資金調達は株式発行や借り入れ、譲許的融資などの形で行う。

プルーデンシャルのインシュアランス・グロース・マーケッツ会長を務めるドナルド・カナク氏は「これらの発電所を早期に廃止する秩序ある方法を提案できれば、再生可能エネルギーの余地が格段に広がり、予測可能性が高まる」と語った。

グループの提案は、さまざまな方式で低コストの資金を調達し、二酸化炭素(CO2)削減と、再生可能エネルギー推進に向けた別々の枠組みに充てる内容。

カナク氏によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)財務相や欧州連合(EU)の欧州委員会などに既に案を提示しているという。

11月のCOP26では、各国から資金提供などのコミットを取り付けたい考えだ。

ADBは、インドネシア、フィリピン、ベトナムで実現可能性調査を行うため約170万ドルを振り向けている。発電所の早期廃止の費用や、買い取りの対象となり得る資産の特定、政府や他の利害関係者との意見交換を行う方針だ。

ADBのサイード副総裁は、枠組みが成功すれば、アジアを模範に他の地域に拡大することも可能になると述べた。

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    米タイム誌が評価した隈研吾氏の新国立競技場が「負の遺産」に

    渡邉裕二

    09月27日 09:00

  2. 2

    iPhone12 ProMaxからiPhone13 ProMaxに買い替えた結果

    永江一石

    09月27日 14:35

  3. 3

    不誠実な政治家は国民が生んだ?菅首相の弁論回避が合理的になった理由

    物江 潤

    09月27日 10:26

  4. 4

    コロナがもたらした「甘えの構造」

    ヒロ

    09月26日 13:06

  5. 5

    新型iPhone13シリーズが発売 AppleがLightningにこだわる理由

    S-MAX

    09月26日 14:36

  6. 6

    次の総理・世論調査 「立憲支持者も河野1位」の驚愕

    田中龍作

    09月27日 14:50

  7. 7

    共産主義・マルクス主義信奉を志位和夫委員長が改めて表明した心意気や良し。野党共闘はやはり「大異小同」だ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    09月26日 08:41

  8. 8

    生かしても地獄、潰しても地獄…中国・習近平が抱える「不動産問題」の深刻さ

    PRESIDENT Online

    09月26日 09:40

  9. 9

    感染者減少の理由が若者の深夜の繁華街の人流減少というのなら、その他の行動制限は外してください

    中村ゆきつぐ

    09月26日 08:14

  10. 10

    詐欺が増加する不動産取引 司法書士はリスクに見合う仕事なのか

    内藤忍

    09月27日 15:28

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。