変わってきた商品の売り方

カナダのBC州政府はコロナ対策の一環で中小企業向けにオンラインビジネス推進策を取り込んでいます。ウェブサイトの制作ではなく、ウェブを通じた課金制度など人を介さないビジネスの構築を政策的に進めます。これを進める会社には最大約65万円の支援金が出るこのプログラムは爆発的人気で予算上限まで瞬く間に到達、州政府は予算を増やして対応しています。

カナダ最大の時価総額企業、ECのプラットフォームを手掛けるショッピファイ社の4-6月決算が発表され、前年同期比57％増で同期の売り上げも1230億円となりました。成長ペースは鈍化していますが、依然高い比率で伸び続けています。

ECと言えばアマゾンのような巨大企業が野球場のような広大な敷地に倉庫を持ち、ロボットが動き回り、アマゾンに商品を納入する企業は高い費用を払いながらもそれが最も売れることを知ってしまい、楽な方を選んでいた傾向が強いと思います。しかし、BC州の取り組み、あるいはショッピファイ社の中小企業向けのECプラットフォーム構築が当たり前になると小さな会社でもオンラインビジネスが可能になります。

私どもの会社もオンライン書店とオンラインギフトショップの二つを持っていますが、今後、オンライン型決済の範囲を増やし、既存のビジネスであるマリーナや駐車場の決済、課金方法も変えていく計画です。また支援するホームケアの会社も将来的にはオンライン課金を含めた顧客が払いやすい手段をいくつか提供していくことを提案していければと思っています。

勿論、これは入り口にすぎず、顧客をそのオンラインショッピングサイトに誘導し、確実に商品やサービスを提供できる手段を構築しないと売り上げ増にはつながりません。ただ、インフラを含めた周辺サービスが急速に普及すると思われ、3-4年でアマゾン一強体制は崩せるとみています。

例えばアマゾンのサイトに入っても正直、ドキドキすることはありません。事務的に購入するだけ。しかし、例えばそこに百貨店やモールのようなポータルサイトがあり、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）でショッピングモールを歩いているような感じにすればショッピングは楽しくなるでしょう。それぞれの店が課金システムを持っているし、オンライン上で店員とやり取りすれば本当のショッピングに近くなります。

最近、バンクーバー市のウェブサイトを通じて許認可課とオンラインコミュニケーションでやり取りして用事が10分で終わったことに衝撃な喜びを感じました。今までは役所に行って2時間待って10分やり取りする、でした。究極的な改善です。これを一般店舗でもやればよいのです。あとは商品を届ける仕組みだけですね。