臨時国会が閉幕した。菅総理は、十月一日、所信表明演説において「熟議の国会」にしていくと述べた。しかし、みんなの党提出の全ての法案がたな晒しにされる中で再三要求してきた国会会期延長要求を無視し、閉幕するとは、どこが「熟議の国会」なのか。
これは、次々と問題を起こす菅内閣が、臭いものにフタをするようなものだ。
今国会は、尖閣諸島沖の体当たり船長の釈放により国際社会に対して日本が中国の圧力に屈するとの印象を与えた問題から出発し、危機管理が問われた国会であった。
残念ながら、菅内閣は、危機管理の局面で重要な反射神経がまるでなく、国益を甚だしく害し、憂うべく惨状であった。
そもそも、みんなの党は、体当たり船長の釈放後、本件を真摯に検証し、失敗の教訓を伝え、危機管理体制を構築していくことを訴えていた。
しかし、あろうことか、仙谷イニシアティブといわれるほど船長釈放を主導した疑いの強い仙谷官房長官は、検察にその判断の責任を全て押し付け、国会では、出しゃばり・居直り・はぐらかしの答弁に終始した。
その仙谷氏は、法務大臣へ専念するとか兼務を続けるとか、のたまわっているそうだ。民主党が散々主張してきた直近の民意を無視して、未だに官房長官の職に居座っているとは言語道断だ。また、体当たり船長の釈放について検察に責任を押し付けた疑いが晴れない仙谷氏が、法務大臣を続けるということは、検察から都合の悪い情報が出ないようフタをするようなものだ。
菅内閣の扇の要ともいえる、この仙谷氏の無責任体質は、閣内に蔓延し、閣僚のタガは緩みまくりで、閣僚から予算委員長まで、失言・放言のオンパレード。
最初の尖閣問題で危機管理体制を適切に見直さなかったため、その後の危機管理の重要な局面でも、次から次へと致命的な失敗を繰り返し、国益を著しく損ねたのは由々しき事態だ。
北朝鮮の韓国大延坪島砲撃の一報を受けても、菅総理は、砲撃と関係のない国対関係者との打合せを続け、初動が遅れ、北朝鮮に対する非難声明も遅れた。
極めつけは、警視庁公安部のものとみられる国際テロに関する情報流出問題だ。
これは、既に問題発生から一ヶ月を経過した。捜査員の顔写真入りの住所データや家族の氏名、捜査への協力者の住所を含めた個人情報などが掲載される本が出版されるなど、人権侵害や国益侵害は甚大だ。
これにもかかわらず、岡崎大臣（国家公安委員長）は、今日に至るまで「調査中」を繰り返し被害拡大防止に向けてなんら有効な手立てを講じていない。なんたる有様だ。
このような菅内閣の有様をみて、国民は政治全体への不信を増大させている。みんなの党は、菅内閣に退陣を求める。
また、今国会は、ねじれ国会においてどのように政策を作り上げていくか試された国会でもあった。
みんなの党は、覚悟のアジェンダの実現のため、今国会に８本の法律案（１本の修正案を含み、２本は自民党と共同提案）を提出した（注）。とりわけ参議院では野党の中で最も多い５本の法案を提出した。
しかし、みんなの党が危機管理体制の構築に一刻の猶予もないとの危機感から、先頭を切って提出した仙谷長官の問責決議を除き、提出した法案・決議は全てたな晒しとなり、菅内閣は、逃げるように国会を閉幕。
こうした中で、小沢一郎前幹事長も国会招致から逃げに逃げた。今国会は「逃亡国会」でもあった。
あげくの果てに、菅総理は、国会閉幕が確実になった段階で、小沢一郎前幹事長による政治資金の多額の分配について、他人事のように「小沢氏は国民へ説明を」と豪語したようだ。こうした無責任極まりない発言が、自らを苦しめ、政治不信を高めることすら分かっていないのにはあきれる。
今国会でみんなの党提出法案が審議できなかったことは大変遺憾だ。しかし、デフレ脱却法案（日銀法改正案）は、いち早くロイターで打電されるなど、マクロ経済理論の理解が深い海外メディアや投資家の深い共感と高い関心を呼んでいる。
なにより、参議院選挙までは議員立法の提出権すらなかったのが、法案を８本提出し、少しでも国民世論の喚起ができたことは、大いなる前進だ。
国会が閉幕しても、あらゆる機会を捉えて、みんなの党の覚悟のアジェンダを訴えていく。次期通常国会においても次から次へと法案を提出する。
そして、多数の議員が賛成せざるを得なくなるような状況になるまで、国民世論を喚起する。
それがみんなの党だ。
（注１）みんなの党提出法案
①議員歳費カット法案（国会議員給与３割、ボーナス５割カット（今期冬季の賞与は全額自主返納を可能にする）
②給与法改正の修正案（国家公務員給与を民間並みに引き下げるもの）
③デフレ脱却法案（日銀法を改正し、雇用の安定を目的に追加、政府が物価安定目標を定め日銀に指示、日銀総裁等の解任を可能にする）
④郵政民営化促進法案、政府系金融改革促進法案（天下り規制を強化、完全民営化を推進し、政府保有株売却による埋蔵金を発掘）。
⑤財政見える化法案（資産仕分けのため、国会の議決により特別会計や独立行政法人等の剰余金・積立金の一般会計への繰入れを可能とする）
⑥国家公務員法等改正案、幹部国家公務員法案（天下りの根絶、事務次官廃止、内閣人事局で各省庁幹部人事の一元管理、給与は能力及び実績主義を徹底、幹部職員の降格の実質可能化、幹部職員の公募）
（注２）みんなの党提出決議
①ノーベル平和賞受賞者の中国民主活動家劉暁波氏の釈放を求める決議案
②仙谷由人官房長官の問責決議案→可決成立
③岡崎トミ子国務大臣（国家公安委員長）の問責決議案
これは、次々と問題を起こす菅内閣が、臭いものにフタをするようなものだ。
今国会は、尖閣諸島沖の体当たり船長の釈放により国際社会に対して日本が中国の圧力に屈するとの印象を与えた問題から出発し、危機管理が問われた国会であった。
残念ながら、菅内閣は、危機管理の局面で重要な反射神経がまるでなく、国益を甚だしく害し、憂うべく惨状であった。
そもそも、みんなの党は、体当たり船長の釈放後、本件を真摯に検証し、失敗の教訓を伝え、危機管理体制を構築していくことを訴えていた。
しかし、あろうことか、仙谷イニシアティブといわれるほど船長釈放を主導した疑いの強い仙谷官房長官は、検察にその判断の責任を全て押し付け、国会では、出しゃばり・居直り・はぐらかしの答弁に終始した。
その仙谷氏は、法務大臣へ専念するとか兼務を続けるとか、のたまわっているそうだ。民主党が散々主張してきた直近の民意を無視して、未だに官房長官の職に居座っているとは言語道断だ。また、体当たり船長の釈放について検察に責任を押し付けた疑いが晴れない仙谷氏が、法務大臣を続けるということは、検察から都合の悪い情報が出ないようフタをするようなものだ。
菅内閣の扇の要ともいえる、この仙谷氏の無責任体質は、閣内に蔓延し、閣僚のタガは緩みまくりで、閣僚から予算委員長まで、失言・放言のオンパレード。
最初の尖閣問題で危機管理体制を適切に見直さなかったため、その後の危機管理の重要な局面でも、次から次へと致命的な失敗を繰り返し、国益を著しく損ねたのは由々しき事態だ。
北朝鮮の韓国大延坪島砲撃の一報を受けても、菅総理は、砲撃と関係のない国対関係者との打合せを続け、初動が遅れ、北朝鮮に対する非難声明も遅れた。
極めつけは、警視庁公安部のものとみられる国際テロに関する情報流出問題だ。
これは、既に問題発生から一ヶ月を経過した。捜査員の顔写真入りの住所データや家族の氏名、捜査への協力者の住所を含めた個人情報などが掲載される本が出版されるなど、人権侵害や国益侵害は甚大だ。
これにもかかわらず、岡崎大臣（国家公安委員長）は、今日に至るまで「調査中」を繰り返し被害拡大防止に向けてなんら有効な手立てを講じていない。なんたる有様だ。
このような菅内閣の有様をみて、国民は政治全体への不信を増大させている。みんなの党は、菅内閣に退陣を求める。
また、今国会は、ねじれ国会においてどのように政策を作り上げていくか試された国会でもあった。
みんなの党は、覚悟のアジェンダの実現のため、今国会に８本の法律案（１本の修正案を含み、２本は自民党と共同提案）を提出した（注）。とりわけ参議院では野党の中で最も多い５本の法案を提出した。
しかし、みんなの党が危機管理体制の構築に一刻の猶予もないとの危機感から、先頭を切って提出した仙谷長官の問責決議を除き、提出した法案・決議は全てたな晒しとなり、菅内閣は、逃げるように国会を閉幕。
こうした中で、小沢一郎前幹事長も国会招致から逃げに逃げた。今国会は「逃亡国会」でもあった。
あげくの果てに、菅総理は、国会閉幕が確実になった段階で、小沢一郎前幹事長による政治資金の多額の分配について、他人事のように「小沢氏は国民へ説明を」と豪語したようだ。こうした無責任極まりない発言が、自らを苦しめ、政治不信を高めることすら分かっていないのにはあきれる。
今国会でみんなの党提出法案が審議できなかったことは大変遺憾だ。しかし、デフレ脱却法案（日銀法改正案）は、いち早くロイターで打電されるなど、マクロ経済理論の理解が深い海外メディアや投資家の深い共感と高い関心を呼んでいる。
なにより、参議院選挙までは議員立法の提出権すらなかったのが、法案を８本提出し、少しでも国民世論の喚起ができたことは、大いなる前進だ。
国会が閉幕しても、あらゆる機会を捉えて、みんなの党の覚悟のアジェンダを訴えていく。次期通常国会においても次から次へと法案を提出する。
そして、多数の議員が賛成せざるを得なくなるような状況になるまで、国民世論を喚起する。
それがみんなの党だ。
（注１）みんなの党提出法案
①議員歳費カット法案（国会議員給与３割、ボーナス５割カット（今期冬季の賞与は全額自主返納を可能にする）
②給与法改正の修正案（国家公務員給与を民間並みに引き下げるもの）
③デフレ脱却法案（日銀法を改正し、雇用の安定を目的に追加、政府が物価安定目標を定め日銀に指示、日銀総裁等の解任を可能にする）
④郵政民営化促進法案、政府系金融改革促進法案（天下り規制を強化、完全民営化を推進し、政府保有株売却による埋蔵金を発掘）。
⑤財政見える化法案（資産仕分けのため、国会の議決により特別会計や独立行政法人等の剰余金・積立金の一般会計への繰入れを可能とする）
⑥国家公務員法等改正案、幹部国家公務員法案（天下りの根絶、事務次官廃止、内閣人事局で各省庁幹部人事の一元管理、給与は能力及び実績主義を徹底、幹部職員の降格の実質可能化、幹部職員の公募）
（注２）みんなの党提出決議
①ノーベル平和賞受賞者の中国民主活動家劉暁波氏の釈放を求める決議案
②仙谷由人官房長官の問責決議案→可決成立
③岡崎トミ子国務大臣（国家公安委員長）の問責決議案
