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小山田氏辞任問題で考える「現在の価値観で過去を断罪する」是非

東京五輪の開会式直前に辞任することになった楽曲担当の小山田圭吾氏(dpa/時事通信フォト)

 コロナ禍で1年延期された異例づくしの東京五輪は、直前になって開会式の楽曲を担当していた小山田圭吾氏の辞任と開閉会式の演出を担当していた小林賢太郎氏の解任が相次ぐなどドタバタ続きだった。今回の騒動は「日本版の“キャンセルカルチャー”として、今後に大きな影響を与えそうだ」と語るのは、作家の橘玲氏だ。キャンセルカルチャーとは、有名人などの差別発言や過去の問題行動を洗い出し、ネット上で激しく批判し、存在を「キャンセル(抹消)」しようとする活動のことだ。橘氏に話を聞いた。(全2回の前編)

小山田圭吾氏が自身のツイッターを通じて発表した謝罪コメント

 * * *
──東京五輪に関して、過去の発言・表現によって「辞任・解任ドミノ」が相次いだことをどうみていますか?

:公的な立場にある人物が過去の言動によって批判され、キャンセル(辞任)を求められる社会現象を「キャンセルカルチャー」といいますが、日本におけるはじめての本格的な事例になると思います。アメリカでは10年以上前から繰り返し起きていて、政治家や芸能人だけでなく、最近では大学の有名教員やIT企業の従業員などがキャンセルを要求されて大きな議論になりました。

 キャンセルカルチャーの特徴は、どれほど謝罪しても過去の愚行を蒸し返され、けっして許されないことです。アメリカの有名な事例ですが、米誌『ティーン・ヴォーグ』の編集長に就任予定だった20代の黒人女性が、10年前の学生時代にアジア系に対して差別的なツイートをしていたとして批判され、2019年に謝罪したにもかかわらず、2021年に炎上してキャンセルされています。

 ヴォーグもこの事実を把握しており、「差別的ツイートに関しては、2年前にすでに謝罪し責任をとっている」と擁護しましたが、ボイコット運動を恐れた広告主の出稿停止に耐えきれなかったようです。

──その背景には何があるのでしょうか?

:これは私の新刊『無理ゲー社会』でも論じていることですが、世界で進行するリベラル化の根底には、「すべてのひとが自分らしく生きられる」社会をつくるべきだという価値観があります。当然のことながら、「わたしが自由に生きる」なら「あなたも自由に生きられる」権利を保証しなければならない。この相互性・普遍性がリベラリズムの基礎で、現代社会では、人種や民族、性別、国籍、身分、性的指向といった自分では変えられない属性による差別はどんな理由があっても許されなくなりました。これが「政治的な正しさpolitical correctness」で、PCとかポリコレと呼ばれます。

 これによって、これまでじゅうぶんな権利を保障されてこなかった多くのマイノリティが救われたのですから、この運動が総体としては社会の厚生(幸福度)を引き上げたことは間違いありません。リベラル化は、疑いものなく「よいこと」です。

 ところがその一方で、「絶対的な正義」の基準を決めたことで、過去の記録を徹底的に調べ、正義に反した言動をした者を批判する運動が起きることになりました。インターネットに保存されたデータが永久に検索されつづける「デジタルタトゥー」や、SNSによって怒りや共感が瞬時に共有されるテクノロジーが、こうした運動を過激化させることになります。

 英語圏ではこうした活動家(アクティビスト)は、「ソーシャル・ジャスティス・ウォリアーsocial justice warrior」と呼ばれ、SJWと略されます。キャンセルカルチャー、ポリコレ、SJWは世界を覆うリベラル化の大潮流を背景とした共通の現象で、日本にもいよいよその波が押し寄せてきたということだと思います。

──小山田氏は「いじめ」発言、小林氏は「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)」を揶揄する表現が問題視された。「表現の自由」にも限界があるのでしょうか?

:「いじめ」と「ホロコースト」では意味合いが異なります。いじめには、子ども同士のわるふざけや「いじり」から犯罪と見なされるものまでグラデーションがありますが、ホロコーストの正当化や歴史の改ざん、揶揄・嘲笑はどれほどささいなものであっても許されません。日本人は欧米におけるユダヤ人差別の歴史についてよく理解できず、グローバルなルールに抵触してしまった事例でしょう。

「表現の自由」との関係はさまざまな論点があって一概にはいえないのですが、「差別を容認したり助長したりする表現の自由はない」というのがリベラルな社会の共通ルールになってきているのは間違いありません。小山田氏が「辞任」で小林氏が「解任」なのも、このちがいを反映しているのだと思います。

キャンセルカルチャーは歴史問題ともつながっている

──問題となったのはいずれも20年以上前の話。過去の問題はどれだけ時間が経っても許されないということでしょうか?

:これはキャンセルカルチャーに対する主要な批判のひとつで、「小学校の頃の愚行を、70歳、80歳になっても批判されるような社会で暮らしたい(子育てしたい)と思いますか?」という話です。

 小山田氏のケース(小中高校時代のいじめ)でもこのことを指摘した識者がいましたが、それについての反論は、「そんなことはいってない。今回は特別に悪質だからみんな怒っているんだ」でした。しかしそうなると、「許される愚行と許されない愚行を誰がどのように決めるのか」という問いに答えなくてはならなくなります。

 もうひとつ、あまり指摘されませんが、「過去の行為は(どれほど謝罪しても)未来永劫許されない」というのは、隣国が主張している「被害者中心主義」そのものです。キャンセルカルチャーは歴史問題ともつながっていて、これは日韓・日中などの東アジアだけでなく、今後、奴隷制や植民地主義もすべてこの「被害者中心主義」によって再検証されることになるのだろうと思います。

 法学では「現在の基準を過去に遡って適用することはできない」とされますが、「人権」についてはこの原則は適用されません。その当時の法律に反していない行為が免責されるなら、新大陸の住民を虐殺し、アフリカから拉致した奴隷に強制労働させ、武力によって植民地を拡大・支配したことも、すべてとはいいませんが、ほとんどは「合法」になってしまうでしょう。奴隷制や植民地主義を不正だとするには、「現在の価値観で過去を断罪する」しかありません。

 とはいえ、これをすべての歴史にあてはめると収拾がつかなくなる。どこで線引きすればいいのか、正直誰にもわからない。これは、「解決できる問題はすでに解決されている」という話です。逆にいえば、いまになっても解決できていない問題は、きわめて解決が困難か、原理的に解決が不可能な理由があるのです。

──つまり、線引きがあいまいなまま、今後も「キャンセルカルチャー」が続いていく?

:そうなりますね。今回の件でひとついえることは、過去の「愚行」がデジタル化されて記録されている場合は、いつ地雷を踏むかわからないのですから、公の仕事を辞退するのが最適な選択になることです。その結末は、今回の五輪の開幕式が象徴するように「そして誰もいなくなった」でしょう。

 世界の76億人のひとたちが「自分らしく」生きようとすれば、あちこちで利害が対立し、国や宗教、民族・部族、個人単位で異なる「正義」が衝突します。私は、これが「リベラル化の必然」だと考えています。

 世界がますますゆたかになるにもかかわらず、私たちが生きづらさを感じているのは、社会や人間関係がとてつもなく複雑になり、管理できなくなっているからです。リベラルなひとたちは、リベラルな改革によってこの問題を解決しようとしていますが、これは論理的に矛盾していて、リベラル化による「価値観や利害の衝突」が生きづらさの原因なのですから、「改革」が進めば進むほどますます事態は悪化していきます。

 こうして私たちは、攻略がきわめて困難なゲーム「無理ゲー」の世界に放り込まれてしまったのです。

(8月1日配信の後編〈過去の言動を非難され立場を追われる「キャンセルカルチャー」から身を守る方法〉に続く)

【プロフィール】橘玲(たちばな・あきら)
1959年生まれ。作家。国際金融小説『マネーロンダリング』『タックスヘイヴン』などのほか、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『幸福の「資本」論』など金融・人生設計に関する著作も多数。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。その他の著書に『上級国民/下級国民』『スピリチュアルズ 「わたし」の謎』など。7月29日にリベラル化する社会の「残酷な構造」を解き明かした最新刊『無理ゲー社会』を上梓。

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