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2010年9月24日 (金)

 尖閣で領海侵犯・衝突事件を起こした中国人船長が処分保留のまま釈放された。仙谷官房長官は那覇地検独自の判断と強調。「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果こうなった」と語った。

 証拠を捏造してまで犯人を有罪にしようとした検察が、明らかに意図的な船舶衝突を犯した船長をなぜ、突然拘留期限を残したまま、釈放するのか。

 中国の圧力に菅内閣が屈し、それが検察の判断になったとしか思えない。海上保安庁は早く衝突ビデオを公開すべきだ。

 中国は旧日本軍の遺棄化学兵器を処理する作業に携わっていた日本のフジタの社員4人を拘束した。尖閣の関連はない、などとよく言えたものだ。

 中国はレアアースの対日輸出も禁止。こういうメチャクチャな行為に対してはWTO提訴を行うべきである。

 菅・仙谷ラインはこうした中国の強行姿勢に恐れをなし、軟弱ぶりを示してしまった。日本は脅かせば何とでもなる国だ、と中国に知らしめてしまった。情けない。開いた口がふさがらない。

 尖閣は日米安保の対象地域とアメリカも踏み込んだ発言をしていた。尖閣が中国に占領されたら、米海兵隊が乗り込んで取り返す、ということだ。自衛隊は守る訓練はしているが、取り返す訓練は受けていない。これが、海兵隊の抑止力というものだ。

 鳩山前首相が8ヵ月かけてようやく理解した「抑止力」を菅・仙谷内閣は、全くわかっていないのか。

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