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「西村大臣炎上も同じ構造」日本政府が"お願いベース"の政策を続けるワケ

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新型コロナウイルスの感染拡大対策で、政府は「要請」の姿勢を取り続けている。それはなぜか。文筆家の御田寺圭氏は「あくまで“お願い”であるという建前を守れば、失敗の責任を政府が一身に負わされることはない。“国民の責任でもある”とする余地を残しているのだ」と指摘する――。

自らの発言について記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相
自らの発言について記者団の質問に答える西村康稔経済再生担当相=2021年7月13日、東京都千代田区 - 写真=毎日新聞社/アフロ

「金融機関への働きかけ」作戦の大爆発炎上

政府による飲食店の感染拡大対策として、西村康稔経済再生相より発表された「金融機関への《働きかけ》」という神業的スキームは案の定大爆発炎上し、大臣はすぐさま撤回することとなった。

酒類を提供する飲食店への休業要請などをめぐり、金融機関に融資先の店への働きかけを求めるとの政府方針について、西村康稔経済再生相は11日夜、ツイッターで改めて撤回を表明したうえで、「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と投稿した。自ら打ち出した新型コロナ対策の一環だったが、与野党や飲食業界から激しい批判を浴びていた。

朝日新聞『西村大臣投稿「趣旨伝えられず反省」 金融機関働きかけ』(2021年7月13日)より引用

西村大臣の提唱したスキームは、実質的な規制でありながら、しかしいちおうの建前として「要請」と銘打つことによって、法的・行政的・政治的なアカウンタビリティとリスクを回避するという神業的なプランである。

本件について、自民党に批判的だった人びとは「一線を越えている」と激怒していたばかりか、平時には自民党支持側に立っていた人ですら「それはまずいだろう」「これはいくらなんでもダメだろう」といった驚きや反発が多数あがっていて、右も左もほぼ全会一致して否定的であったという珍しい事案となった。西村大臣は撤回に際して「趣旨を伝えられず反省」としていたが、それも的外れな弁解である。世間の人びとは大臣の本心をしっかり理解したうえで批判していたのだから。

大臣が想像していた以上に世間から怒られたから急いで撤回しただけで、やろうとしていたことは結局のところ、実質的な経済活動の自由に踏み込みつつも「お願いベース」を装うことでそうした言質を取られることを回避するというスキームだったというわけだ。

「お願いベース」にしておけば、政権は責任逃れできる

今回はあえなく炎上してしまったものの、このパンデミックが発生して以来、自民党政権はどれだけ痛烈な批判を浴びようが「お願いベース」以上のレベルに踏み込んだりせず、もっといえば踏み込もうとする姿勢すら見せないことを徹底してきた。

実質的には命令や私権制限であろうとも、あくまで「お願い」であるという建前を死守したのである(やむを得ない場合であっても政府ではなく自治体の権限など自分たちの責任とは切り離された意思決定ラインによってなされたという体裁を整えたうえで実行した)。

それは彼らにとって「お願いベース」があらゆる面において合理的であったからだ。

あくまで「お願いベース(要請)」にとどめておけば、「安心安全な五輪開催とコロナ対策」という相互背反的な政策が不首尾に終わったとしても、その失敗責任の《すべて》を政府が一身に負わされることはない。「われわれは国民になんども協力(お願い)を申し出たのに、国民からは十分に理解を得られなかった。つまりこの結果責任は、政府だけが負うべきものではなく、部分的には国民の責任でもある」とする余地を残している。

すべては次の選挙を見据えた「アリバイ作り」

また政府が頑なに「補償」という単語ではなくて「協力金」というワードを使いたがる(公的記述に残したがる)のも、「補償」には「責任に対する賠償」というニュアンスが含まれており、それは「政府が失敗責任を負った」という言質として受け取られかねないからだ。一方で「協力金」であれば「お願いを聞いてくれたお礼」というニュアンスを強調できる。馬鹿馬鹿しい些末なこだわりに見えるかもしれないが、しかし彼ら政治家は「言質を取られることを回避する」という点で徹底することが重要な資質のひとつなのである。

さらにいえば、「命令/私権制限」に踏み込まなければ、「民主主義的な手続きを放棄した独裁者」「民主主義の敵」などといった批判を受けることもない。今年の初秋に予定されている総選挙を目前にしたいま「政権転覆材料」となるようなリスクは可能なかぎりすべて排除・最小化しておきたい。だからこそ「お願いベース」は合理的なのである。

プロ野球や格闘技が有観客で開催されているなか、オリンピックを土壇場で無観客にしたのも「五輪に観客を動員したことで感染拡大を招いた」という政権批判材料が生じる可能性をあらかじめ潰しておくためだし、もはやほとんど意識されることもなくなった緊急事態宣言をオリンピック期間中にあえて発出しておくのも「私たちは最善を尽くした」という規制事実を作っておくためだ。

すべては五輪閉幕直後の解散総選挙をにらんだ「アリバイ作り」につながっている。

国立競技場
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/ebico

「自公以外に投票します」のツイッターデモ

飲食店業界もさすがに自民党の「スケープゴート」的なやり方に我慢の限界となってしまったためか「西村康稔大臣の議員辞職を求めます」「次の選挙では自公以外に投票します」というツイッターデモがこの業界を中心に発生し拡散している(余談だが、このムーブメントの火付け役自体は、堀江貴文氏の率いるオンラインサロンのメンバーを端緒にしているという)。

12日から東京都では4度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。

ネット上で拡散されているポスターがある。

「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。

きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のSNSでの投稿だ。

「(政府は)もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと8日に呼びかけた。

東スポweb『“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起! ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター』(2021年7月12日)より引用

「自民党が邪悪だから」ではない、「これが最適解」なのだ

しかしながら、かれらが望むように大臣を辞職させ、あるいは自民党政権を倒してしまえば、こうした状況がすっきりと解決するのかというと、残念ながらそうはならないだろう。

一見すれば国民とその権利を舐め切っているとしか見えないような脱法的な責任回避スキームを自民党が次々と繰り出してくるのは「自民党が邪悪だから」でもなければ「憲政の破壊者」だからでもない。

「いまのこの国の政治的・社会的風潮ではこれが最適解だから」である。

かりに政権を持っているのが自民党でなくても、それがどの政党であろうが、いま自民党がやっているのとまったく同じことをやるインセンティブがあり、その誘惑には抗えないということだ。いま、善かれと思って「自民党を倒せ」「西村辞めろ」とツイッターデモを展開している人びと(あるいは、かねてより「アベ政治を許さない」などとシュプレヒコールをあげていた人びと)は大勢いる。

赤いメガホンと銀のハッシュタグ
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/MicroStockHub

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