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市長多選禁止条例をつくる!-「絶対的権力は絶対に腐敗する」

 「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」

 皆さんはこの言葉をご存じでしょうか。英国の歴史家・ジョン=アクトンの言葉です。

 自治体の首長には幅広い権限が認められています。首長がリーダーシップを発揮して、積極的な地域づくりを進めることが期待されているわけです。しかし、権力が集中していますので、4期、5期と多選になるほど、無自覚なまま職員人事が固定化し、政策判断が独善的になります。とくに都道府県や政令市のような大規模な自治体では、どんなにすぐれた首長でも(またはすぐれた首長ほど)多選の弊害が生じます。

 しばしば「多選首長にもいい首長がいる」「有権者が選挙で判断すればいい」という指摘があります。一見もっともですが、多選の弊害は、本人の問題というより幹部職員、政治家、業界など周りの人々がその権力に依存し、既得権益を守ろうとするために生じる問題です。そしてそうした状況は、有権者には伝わりませんので、選挙で判断することは難しいのが現実です。そうした歴史的経験から、アメリカの大統領や州知事のように、民主主義のルールとして多選制限が定着してきました。

 そこで、日本の大規模自治体の首長にも多選制限を導入し、たとえば連続3期までに限定すべきだというのが、私の長年にわたる持論です。県知事選挙(2003年、2007年)の公約(マニフェスト)に「知事多選禁止条例の制定」を掲げました。県議会で2度にわたり否決されましたが、2007年秋に「3度目の正直」で可決されました(下表参照)。

 ただし、議会では、法律に反するおそれを払しょくできないという理由で、その施行は「別に条例で定める日」からとする修正が行われました(ただし、議会としても知事の多選を条例で制限できる旨を明文化する法改正が実施されるよう取り組むこと等が決議されました)。残念ながら、いまだにその施行日を定める条例は制定されていません。法律に反しないことも大切ですが、自治体の長の任期は、それぞれの自治体が住民の意思に基づいて定めるべきです。いずれにしても県が自治体として多選の弊害を認め、これを法的に制限する意思を確定させたことの意味は大きいと思います。

 横浜市でも、2007年に中田宏市長(当時)の提案によって、下表のとおり市長多選自粛条例が制定されました。市民の意思を受けて市議会が制定したのですから、その廃止も提案しないで、現市長が4期をめざすことは、明らかな条例違反(努力義務違反)です。この意味でも、現職の4選を阻止しなければならないと考え、私は決意しました。

 同時に「自粛」や「努力義務」の条例では、効果が薄いことも露呈しました。もし私が市政のリーダーになることができれば、市長多選禁止条例を制定(改正)したいと思います。横浜の民主主義を発展させるため、この挑戦を後押ししていただけませんか。

表 神奈川県の知事多選禁止条例と横浜市の市長多選自粛条例


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