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エネルギー基本計画と原発をめぐって

経済産業省は、一昨日21日、改訂作業を進める国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の素案を有識者会議で示しました。

脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、2030年度の新たな電源構成目標で36~38%と大幅に拡大する方針を掲げました。

一方で、原子力は現在の目標の20~22%を維持します。

現在主力の火力発電は2019年度実績の75.7%から41%に大きく減らす姿勢を鮮明にし、エネルギー政策は大きな転換を迎えた、と報じられています。

再生可能エネルギーに徹底的に軸足を移したほうがよいのに、国際エネルギー機関(IEA)が集計した昨年の国内の発電実績の速報では、原発の割合は4.3%に過ぎないのに、20~22%を維持したことは、理解できません。

これだけの原発比率を達成するには、新規基準で審査中の11基を含む国内の原発27基を、8割の高い稼働率で運転させる必要がある、ということです。

これは、非現実的だと思います。

そうしたこともあってか、「原則40年間、最長60年間」としている原発の運転期間の規定について、政府が延長を検討している、とのこと。

40年が原則なのを、いつの間にか60年への延長を認める例が増えていますが、「60年超」を原則としようとしているそうです。

安全性より経済性を優先しているとしか思えず、認めるわけにはいかないと思います。

EU(欧州連合)の行政を担う欧州委員会は、14日に、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、2030年に65%に引き上げる目標を打ち出しました。

日本でも、再生エネルギーを増やすために課題となっている、送電線の問題などを本気で解決して、割合を増やしていってもらいたいと思います。

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