コロナ倒産の真相 (日経プレミアシリーズ)
作者:帝国データバンク情報部
日本経済新聞出版
Kindle版もあります。
コロナ倒産の真相 (日経プレミアシリーズ)
作者:帝国データバンク 情報部
日経BP
【内容紹介】新型コロナウイルスの流行がはじまって、すでに1年以上が経ちました。
アパレルの名門「レナウン」から小田原かまぼこ御三家「丸う田代」、リゾートホテルまで コロナ倒産、そのとき企業に何があったのか。「経営危機」の本質に迫る!
◆架空取引、不正請求、中国親会社とのいざこざ、金融機関との騙し合いなど、コロナが起きる前に何があったのか、どうやって経営が行き詰まっていったのか、コロナ禍での倒産の経緯を帝国データバンク情報部が迫る。
◆多方面に人脈を有し、多くの倒産に関する情報が集まる帝国データバンクのベテラン信用調査マンが、コロナ倒産の裏側を解説する。
収束してきた、と思ったら新しい波がきて、の繰り返して、感染者数は1年前の5月より増えてきています。 その一方で、昨年のゴールデンウィーク時に比べると、実際に感染するリスクは跳ねあがっているにもかかわらず、新型コロナウイルスへの「恐怖感」は薄れてきているようにもみえるのです。
新型コロナウイルスは、人々の健康だけではなくて、大規模商業施設が休みになったり、飲食店が地種偉業になったり、観光客が激減したりと、経済的にも大きな影響を与え続けています。
その一方で、日経平均株価は一時的に暴落したあと、上昇をつづけていたのです（最近は落ち着いていますが）。
この本では、企業の信用調査の老舗である帝国データバンクが、「新型コロナの企業への影響」についてまとめたものです。
僕は「新型コロナの影響で、企業は倒産しまくっているのだろうな」と思っていたんですよ。 ところが、「2020年は過去にも例があまり見られないくらいに倒産が大幅に減少した」のです。
新型コロナの感染が国内で広がり始めた2020年4月。初めて発出された緊急事態宣言当時は、人の移動がなくなり、商業施設などでは時間短縮での営業あるいは臨時休業による対応がとられました。ガラガラに空いた公共交通機関や、臨時休業で閉鎖されたデパートやテーマパーク。新型コロナ以前までは海外からの旅行客などで賑わっていた観光地も閑散とするなど、これまで見たこともない情景が全国各地で見受けられました。 この最初の緊急事態宣言当時、国内景気は過去最大と言えるほど冷え込みます。もちろん、業種による差はあるのですが、現状では、公的な融資や助成金で、新型コロナウイルスの影響による倒産は、かなり抑えられているのです。
帝国データバンクが行う景気動向調査では、その状況が顕著に表れました。この調査結果はDIとして数値化され、50より上であれば景気が「良い」、下であれば「悪い」状況を示します。2002年5月の調査開始以来、いくつかのシーンでこの景気DIが大きく悪化する場面がありました。例えば、リーマン・ショック、東日本大震災、消費税率の引き上げなどがそれに当たります。
初めての緊急事態宣言が出された4月、この景気DIが過去最大の落ち込みとなりました。5月もこの影響が続いて4月を上回る落ち込みとなり、2ヵ月連続して過去最大幅のDIの悪化になりました。そして、5月にはDIが25.2まで落ち込み、リーマン・ショックに次ぐような低い水準になりました。こうした情勢を受けて倒産が急増することが懸念されたのです。
しかし、こうした新型コロナによる経済への影響が懸念され、企業や個人に対して様々な支援策が講じられるようになります。特に企業に対しては、例えばゼロ・ゼロ融資と呼ばれる実質無利子・無担保の融資があります。そのほか国税・社会保険料などの納税猶予、持続加給付金や家賃支援給付金などです。これらが新型コロナによって業績が落ち込んでいる企業への支えとなり、倒産が抑えられる状況が続きました。その結果、2020年の倒産件数は7809件となり、前年から6.5％減少。倒産件数が8000件を下回るのは20年ぶりになります。
それにしても、20年ぶりの倒産件数の少なさ、というのには驚きました。
なんのかんの言っても、「企業」に対しては、国の援助はけっこう効果がみられているようです。
ただし、飲食店に関しては、小規模事業者を中心に、過去最多の倒産件数となっています。
