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「東京五輪で菅首相と話したい」文在寅大統領の"水面下の打診"に菅首相はどう応じるのか

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韓国大統領の「五輪訪日説」が浮上

東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部で発言する菅義偉首相
東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部で発言する菅義偉首相=2021年7月16日、首相官邸

オリンピック開催がいよいよ不可逆の様相になっている。東京をはじめとする大部分の競技場で無観客観戦が決定、その中で韓国の文在寅大統領のオリンピック開会式への参加と菅義偉首相との日韓首脳会談が浮上し、日韓政府間交渉について報道に再び熱気が入り始めている。

言うまでもなく現下の日韓関係は、相互の歴史認識がこじれにこじれ、「戦後最悪」と言われるところまで落ち込んでいる。特に2018年の秋、元徴用工やその遺族が日本企業を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁大法廷は確定有罪判決を出してしまった。

徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みというのは、長い間日韓両政府の共通解釈だったにもかかわらず。

また、文在寅政権は同じく2018年秋、慰安婦問題をめぐり、日韓合意に基づき日本政府の10億円の拠出によって2015年に創設された「和解・癒やし財団」を解体してしまった。河野談話とアジア女性基金に基づいても解決しえなかった韓国との慰安婦問題について、両政府に両国市民団体も加わり、ようやく締結した2015年合意の果実を、韓国側の一方的判断で無効化したのである。

安倍・菅両政権は自ら動くことをやめていたが…

2019年以降、安倍・菅両政権が、日韓関係の改善は文在寅政権の実質的対応にかかっているとして、自ら動くことを止めたのにはそうした原因がある。ただ、これまでの日韓両政府の動きは、国際場裡における米トランプ政権の日韓歴史問題への無関心を背景にしていた。

しかしながら、時代は急速に変化する。

2021年1月にバイデン氏が米国大統領に就任してからちょうど半年がたった。国際関係に対するバイデン大統領の動きについて大方の研究者は、アメリカの主たる脅威である中国と相対峙するにあたり、①欧州・アジアにおける「価値を同じくする国」との関係を重視し、②北東アジアにおいて日韓は、最重要な価値を共有する国となる、と分析してきた。

要するに、バイデン政権は東アジアにおいて、必ずや日韓の提携を要求してくるだろう。歴史認識問題についても、心の中の満足度には介入しないが、政府間の協力を妨げるところまで双方の反発心を肥大化させないよう、何らかの動きに出てくるだろうということである。

文在寅政権が軌道修正に乗り出した

そして文在寅政権は、少なくとも表面上、このアメリカの動きを読んで、明らかに歴史認識問題に軌道修正を加える動きに出てきた。時系列で追ってみよう。

①2021年1月18日、文大統領は記者会見で、慰安婦グループが日本政府を訴えた裁判で日本政府に主権免除を適用できないとした1月8日のソウル地裁判決について「少し困惑している」と発言。2015年の慰安婦問題合意に触れ、「日韓両政府間の公式合意という事実を認めている」とした。徴用工問題にも言及し、「強制執行方式での現金化や、判決の執行は望ましくない」と指摘した。

②4月21日、別の慰安婦グループが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル地裁は、主権免除が適用される結果、日本政府は無罪という1月8日判決とは真逆の判決を行った。

③6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、ソウル地裁は訴えを却下。原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしないが「訴訟では行使できない」とした。「この事件の請求を認めることは、国際法違反の結果を招きうる」との認識も示した。

原告はすぐに控訴する方針だが、韓国外務省は「韓日関係を考慮しながらすべての当事者が受け入れ可能な合理的な解決策を論議することについて、開かれた立場で日本と協議を続ける」と述べた。

日本が動かぬまま「開会式出席へ」と報道

他方、日本の菅内閣からは、2020年10月26日の所信表明演説で「韓国は極めて重要な隣国だ。健全な日韓関係に戻すべく、わが国は一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」との発信が行われた。年があらたまった2021年1月18日の施政方針演説でもほぼこれと同じ主張が繰り返された。

つまり、「韓国側が政策変更をするよう要求し続ける」という方針表明から、筆者の知る限り、日本政府の立場は今日に至るまで一歩も動いていない。

オリンピック開会式の文大統領の出席報道は、まさにこういう状況下で世上に流布されることとなった。

横浜三塔を背景にした五輪マークのモニュメント
横浜三塔を背景にした五輪マークのモニュメント - 筆者撮影

最初、日本では「文在寅大統領が東京オリンピック開会式の7月23日から1泊2日の予定で訪日を検討中」(TBS、7月7日)と報じられた。すぐに「韓国とだけ長時間の会談は難しい」という日本政府関係者のコメントが流れ(日本テレビ、同)、8日の菅首相会見でも、従来の「韓国側に適切な対応を求める」が繰り返された後に「訪日される場合、丁寧に対応するつもりだ」とつけ加えられた。

なぜ日本政府はこうも頑固なのか

日韓関係において非常な重要性をもつ首脳会談をめぐり、プレスへの事前リークによってどう見ても生産的とは思えない神経戦・宣伝戦が始まっている。

文大統領は年初より、日韓関係を外交と対話によって処理しようと求めてきた。7月12日、韓国大統領府は「韓国政府は日韓首脳会談を行う用意はあるが、会談が開催されれば成果がなければならないという立場」「今後日本側の態度が重要だと考えている」と述べている。

日本側はどうか。

筆者にはどうしても理解できない硬直性が、日本政府の対韓国アプローチの中にある。現下の韓国政治の一部は「司法による対日攻撃」によって日韓関係を破壊しようとしている。しかし、外交と対話は、この対極にあるアプローチであり、これこそ日本が目指すべき立場ではないのか。なぜ日本政府はこの隙間に迅速に切り込まないのか。これこそ日本の国益ではないか。

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