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  • ロイター
  • 2021年07月15日 23:40 (配信日時 07月16日 09:13)

米政権、コロナ偽情報巡りフェイスブックを批判 「対応不十分」


[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は15日、フェイスブックが新型コロナウイルスやコロナワクチンに関する偽・誤情報の拡散防止に向けて十分な対応をしていないと批判した。

同報道官は、ソーシャルメディアプラットフォームで広がっているコロナワクチンに関する偽情報の約65%が、個人12人によって発信され、これら12人がなおフェイスブック上で活動していると指摘。「フェイスブックは有害な投稿の削除を巡り、より迅速に行動する必要がある」と述べた。

このデータはデジタルヘイト対策センター(​CCDH)が5月に公表したが、フェイスブックは集計方法に異議を唱えている。

フェイスブックの広報担当者は、政府の専門家、保健当局、研究者と提携し、「公衆衛生を守るため、新型コロナウイルスとワクチンに関する誤情報に対して積極的な行動」を取っていると説明。

「これまでに1800万件以上の関連誤情報を削除するとともに、規則に繰り返し違反しているアカウントを削除し、20億人以上の人々に弊社のアプリ上で新型コロナウイルスとワクチンに関する信頼できる情報を提供してきた」と述べた。

米国のマーシー医務総監も15日、新型コロナウイルスやコロナワクチンに関する偽情報が急拡大しており、パンデミック(世界的大流行)収束に向けた取り組みを脅かすと警鐘を鳴らした。ハイテク企業などに対しては、偽情報拡散防止に向けてアルゴリズムを調整するよう要請した。

マーシー氏は「健康に関する偽情報は公衆衛生への深刻な脅威だ。混乱や不信感を招き、人々の健康に害を及ぼし、公衆衛生上の取り組みを阻害する恐れがある」とし、偽情報の拡散抑制の必要性を強調した。

偽情報によってコロナワクチン接種をためらう向きが増えれば、防ぎ得る死につながる恐れがあるとし、「米国人の命が危険にさらされる」とも述べた。

また、オンライン上で疑わしい情報を拡散しないよう注意を促した。

米疾病対策センター(CDC)は14日、米国の新型コロナ感染者が前週比約11%増加したと発表。とりわけワクチン接種率が40%以下の地域で感染増が顕著だったと指摘した。

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