このところ衆議院選挙制度の改革が話題です。2020年国勢調査をもとに小選挙区の「１票の格差」を計算すると、人口が最小の鳥取２区と最多の東京22区では２倍以上の格差があり、「10増10減」の区割り変更が必要です。
大島理森衆議院議長も「選挙制度は変えた方がいい」と発言しています。ではどんな選挙制度が衆議院議員選挙に望ましいのでしょうか？ 私は「ドイツ型の小選挙比例代表併用制」が望ましいと考えます。
まず「小選挙区制だと政治家が小粒になる」という俗論を否定します。そもそも「小粒」や「大粒」の定義がわかりませんが、反証するには「チャーチルもサッチャーも単純小選挙区制で当選した」という事実で十分だと思います。
私は、小選挙区制（＝単純小選挙区制）よりも、比例代表制の方が望ましいと思います。比較政治学者のアーレンド・レイプハルト氏は、36か国の民主主義国を比較研究して次のように分類しました。
小選挙区制 ⇒ 二大政党制 ⇒ 多数決型民主主義
比例代表制 ⇒ ゆるやかな多党制 ⇒ コンセンサス型民主主義
アメリカやイギリスで典型的に見られる単純小選挙区制は、二大政党制を招く傾向があります。第三党以下は生き残りがむずかしいからです。ただし、スコットランド独立党のような地域政党が出てくる例外的なケースもあり、一時的にイギリスの自由民主党が一定の議席を占めたこともありました。
日本の衆院選は小選挙区と比例代表の連用なので、二大政党のほかに小政党にも生き残る余地があります。その結果として日本は二大政党制でもなく、ゆるやかな多党制でもありません。中途半端です。
ドイツの小選挙区比例代表併用制は、小選挙区制の要素を加えているものの、比例代表制の性格が強い選挙制度です。政党の得票数に応じて全議席が比例配分されますが、各政党では小選挙区で当選した候補者に優先的に議席が与えられます。しかし、小選挙区で落選しても、政党の得票数に応じて比例配分される議席で当選するケースもあります。
たとえば、ドイツのヘルムート・コール元首相は小選挙区で４回落選し、そのたびに復活当選しています。ドイツの政党は、選挙に弱くても重要な人物を比例名簿の上位に載せて、地元活動よりも国全体のことを考えさせようという姿勢なのだと思います。
ドイツの小選挙区比例代表併用制は、小選挙区をベースにして地域代表の要素を持たせつつも、比例代表部分の結果から政党に議席が配分されます。したがって、基本的には比例代表制的な選挙制度と言えます。
アメリカやイギリスの共和党と民主党、保守党と労働党といった二大政党制に基づく「多数決型民主主義」は、政権交代により大胆な政策転換を可能とする一方で、政策の継続性は保ちにくく、一長一短があります。少数意見が反映されにくいのも欠点です。
