週刊誌の報道によって大きな注目を集めている「北海道旭川市１４歳少女いじめ凍死事件」。本件については、私も強い問題意識を持ち注視し、文科省には逐一進捗の報告を求めています。現時点での文科省からの報告といじめ防止対策推進法の課題、私が今後改善を求めていくことについてお伝えします。
■ 文科省からの報告（２０２１年７月９日時点）
まず、北海道旭川市14歳少女いじめ凍死事件に関する文科省からの最新の報告は次の通りです。
Q：文部科学省は、現時点で事実関係をどこまで把握しているのか？
・本件をいじめ防止対策推進法の重大事態として認定し、第三者調査委員会を立ち上げ事実確認をしている最中であり、その調査結果を待っている。学校や教育委員会の指導や情報公開やについて不備があったかどうかも含めて調査中であり、報道のすべての真偽は現時点では不明であり把握していない。
・旭川市教育委員会（以下市教）や調査委員会は遺族の方と情報交換がスムーズにできていると聞いている。
Q：調査委員会の設置も含めて市教の初動が遅かったのは何故か？
・基礎自治体はとにかく重大事態に慣れておらず、事態が発生したときにどうしていいか分からずノウハウがない。今回のそのパターンだった。北海道には人材の派遣やサポートをするように文科省からもアドバイスしている。
・旭川市に限らず、法律もガイドラインもあるものの調査委員会の設置が遅いというのは事実である。設置に対する構成員（専門家）の確保、予算不足の理由も大きい。
Q：調査の最終報告はいつでるのか？
・現在集まっている資料の量だけでも膨大で、現時点でとりまとめの時期については不透明。文科省からは旭川市教委に対して「本来であれば年末までに。できるだけスピードアップをして、喫緊にとりまとめるように」とアドバイスしたが、遺族から「拙速ではなく丁寧な調査を求める」という依頼もあったため、スピードありきではなくしっかりとした調査を進めているところ。
・また、旭川市だけではなく道教育委員会にも「これだけ世間の注目が集まっているため、ある一定の報告がまとまれば中間報告を出してはどうか」ということもアドバイスをしている。
Q：調査委員会のメンバー選定が遺族に寄り添った形で適切になされているか？
・委員構成、推薦団体については以下資料参照
・今回の選定にあたっては、遺族に伺いを立て遺族が「メンバーから外してほしい」と申し出があった方は外している。ガイドラインの基準からみれば今回は模範的な構成であると言える。
Q： 4月、萩生田大臣からは「一義的には現場や自治体が調査することだが、状況によっては私も含めた政務三役など、文科省が人員派遣をすることも考えられる」（要旨）という答弁がありましたが、現状のそのような検討はしているのか？
・市教など現場が欲しいのはネットワークだということだったので、生徒指導のプロを県から派遣するように伝え派遣している。
・遺族ともめている、調査が進まない等の問題があれば出ていかなくてはいけないと思っているが、現在は政務三役が行く予定はない。現状も国を超えたアドバイスをしているので、このまま粛々と進めてもらう。
以上
■ いじめ対策の構造的な問題点
私がいじめ対策において今後検討をすべきであると考える問題は４つあります。
① 旭川市の調査委員会で報告書のとりまとめの期限が定められていないこと
② 重大事態の場合の警察の関与が極めて少ないこと
③ 市区町村の人員・予算・経験不足
④ 教師による「適切な指導」の判断基準が不明確
① 旭川市の調査委員会で報告書のとりまとめの期限が定められていないこと
文科省曰く、通常重大事態の場合は調査委員会のとりまとめまでに1年以上かかることがざらだと言います。しかし、調査の期限が定められていないというのは大変問題であると思います。今回の旭川の調査委員会でも報告書のとりまとめの時期は未定とのことですが、重大事態だからこそ、迅速かつ丁寧な調査が必要なはずです。
② 重大事態の場合の警察の関与が極めて少ないことについて
いじめには法律上３つの種類があります。
１、 いじめ防止対策推進法上の「いじめ」
２、 民事上の損害賠償責任が成立する「いじめ」
３、 犯罪に該当する「いじめ」
いじめが成立する範囲としては、「１＞２＞３」の順になります。
