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都の酒販業者支援金 誓約書に「要請に応じない飲食店との取引を行いません」

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緊急事態措置などの影響で売上が減少した東京都内の中小企業などを対象に、都が設けた支援給付金をめぐって、申請に必要な誓約書の文言が関係者の間で物議を醸している。酒類を販売する事業者が申請する際、酒類の提供停止を伴う休業要請に応じていない飲食店と取引しないことを求めているためだ。

共同通信社

酒類の提供停止要請をめぐっては、西村康稔・経済再生担当相が8日、酒類販売業者に対し、停止に応じない飲食店との取引を停止するよう要請する方針を表明。法的根拠が不確かだなどとする批判が集まったほか、全国小売酒販組合中央会は「販売継続を困難とする要請」だと抗議するなど業界の反発も大きく、13日夜に方針の撤回を発表している。

都の支援金申請誓約書に「要請に応じない飲食店との取引を行いません」

問題となっているのは、都が支給する「中小企業者等月次支援給付金」。誓約書には以下のような文言が盛り込まれている。

酒類販売事業者として本要綱に基づく給付金を申請する場合には、飲食店の休業・時短営業の影響があることを要件としており、これを満たしていることに相違ありません。加えて、直接的又は間接的に取引を行う飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません。

都の産業労働局商工部調整課の担当部局は取材に対し、上記の文言は「6月11日付けで内閣府地方創生推進室から事務連絡があり、それに従って誓約書の文言を入れた」と説明。都として、誓約書の内容が実際に守られているかどうかを具体的に確認することは予定していないという。

酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に従わない飲食店との取引を停止するように要請する方針を13日に政府が撤回したことを受けて、誓約書の文言については改めて検討中だとしている。

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