｢LGBT法見送り｣頑なに抵抗する人たちが知りたくない"不都合な真実"

先の通常国会で提出が見送られた「LGBT理解増進法案」。LGBTをめぐっては、一部の保守派議員が「種の保存に背く」などと発言して批判が殺到しました。なぜこうした発言が出るのか、発言の根底にある「妄想」とは何か。男性学の第一人者、田中俊之先生に聞きました――。

LGBT法案などについて議論された自民党総務会＝2021年5月28日、東京・永田町の同党本部 - 写真＝時事通信フォト

頑なに抵抗し続ける人たち

LGBTなどの性的少数者をめぐっては、長い間、そうした人々の権利擁護や理解増進が叫ばれてきました。しかし、保守派議員の中には、こうした声に頑なに抵抗し続けている人たちがいます。

「生物学上、種の保存に背く」「体は男でも自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことが起きている」──。彼らはなぜ、こんな差別的な発言をしてしまうのでしょうか。

差別発言の根底にある“伝統的家族像”という妄想

彼らの発言の根底には「家族崩壊＝国家の危機」という大前提があります。その家族像は異性愛者を前提としたもので、人は結婚して子をなし同じ姓を名乗るべき、それが家族であるという考え方に基づいています。そうでなければ家族も日本の伝統も崩壊してしまい、国家が危機に陥るというわけです。

こうした考え方の人は一定数いて、実際、LGBT法も選択的夫婦別姓も、反対しているメンバーはほぼ共通です。それは日本の伝統的家族像とは違うから、伝統や家族の崩壊を防ぐために戦わなければならない──。彼らはそう考えているのでしょうが、それは単なる思い込みで、事実とは明らかに異なります。

保守派が知りたがらない真実

保守派の人たちは「同性カップルでは子が生まれない」と、それがさも悪いことであるかのように言います。しかし、1953年に行われた調査では、子どもがいない、あるいは子どもの中に男子がいない場合「養子をもらって跡を継がせた方がよい」が約73％と圧倒的多数を占めていました。

つまり、昭和初期の日本では、後継ぎが必要な場合でも「何がなんでも子を生むべき」より、「子どもがほしければ養子をもらえばいい」という考え方のほうが主流だったのです。夫婦とその2人から生まれた子という家族像は、日本の伝統と言えるものではないのです。

家族は暖かいとか冷たいとかではない

また、伝統的家族像に固執する姿勢は、彼らが時代に向き合っていないことの証しでもあります。家族社会学では、家族には「直系家族制」と「夫婦家族制」の2つがあるとされています。前者は、親の財産を跡取りが受け継ぎ家族を存続させていくもの。後者は家族の単位は夫婦であり、その夫婦が離婚したり亡くなったりすれば家族も終了というものです。

多くの家庭が農業などの家業を持っていた時代は、直系家族制が適していたでしょう。でも、現代では会社に雇われて働く人が増え、子や孫に継がせる家業を持たないケースが多くなっています。この場合は夫婦家族制のほうが適していますから、自然の流れとして、家族のありかたもそちらのほうに変わってきました。

ところが、保守派の人々が抱く家族像は、直系家族制の時代からまったく変わっていないようです。変化自体は感じているのか、「昔の家族は暖かかった、今は冷たい」などと嘆いていますが、実際にはそういう問題ではありません。暖かいとか冷たいとかではなく、産業構造が変わったから家族のありかたも変わっただけなのです。