東京商工リサーチ（TSR）は7月9日、官公庁の担当者向けに倒産状況の説明会を開催した。友田信男・常務取締役情報本部長が2021年上半期（1月～6月）の倒産概況を解説した。
説明会は、新型コロナウイルス感染防止を考慮してWeb形式で開催した。
説明の要旨は以下の通り。
年初の見通しでは、2021年の企業倒産は1万件、休廃業・解散は5万3,000件に達する予想だった。しかし、政府や自治体による給付金、助成金やゼロゼロ融資などの支援継続の効果で、倒産の抑制が続いている。現状では、年間1万件には届かないだろう。ワクチンの接種状況など引き続き不透明な要素もあり、2020年の7,773件を下回る可能性もある。3月に終了予定だった政府系金融機関での「ゼロゼロ融資」など支援策の継続もあり、新たな見通しは、年間で7,000件前後を見込んでいる。
2021年上半期の負債1億円未満の倒産は2,293件にのぼり、構成比では過去30年で最も高い75.3％となった。倒産は体力のない小・零細企業にシフトしている。
産業別では、不動産業、運輸業で増加したが、それ以外の8産業で減少した。倒産の増加が懸念されていた飲食業、宿泊業を含むサービス業他も前年同期比で23.0％減少した。不動産業では、オフィス需要の減少やテナントの撤退などが影響した。運輸業は、バス・タクシーなどで増加しており、どちらもコロナ禍が背景にある可能性がある。
また、前年同期比では減少となっているものの、建設業では減少率が縮小している。木材の値上がりなど、「ウッド・ショック」が今後どういった影響を与えるかも注視しておかなくてはならない。
業種別では、飲食料品小売業が前年同期比46.6％の大幅減だった。大手スーパーだけでなく、地域の小さな食料品店などでも巣ごもり需要の恩恵を受けたことが、倒産の減少に寄与した。
原因別では、『不況型』倒産が上半期としては過去30年で最高の85.7％を占めた。ここにきて、体力がなくなってきている企業が増えている。
倒産概況を説明する友田・TSR情報本部長
破産が全体の9割近くを占めていることにも注目する必要がある。負債も小規模なものが多く、コロナ禍で深刻な影響をうけた小・零細企業が事業再建を諦めて破産する状況が透けて見える。事業再建の意思や可能性がある企業も、コロナ禍で減少している。
他に特徴的なのは、特別清算の増加だ。グループの再編や、採算の取れない事業の債権償却、収益性の高い事業のみを別会社に移した後の元会社の清算など、全体的な流れとして増加傾向にある。これはコロナ禍での事業再構築のなかで、今後も増えるのではないか。
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