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調達と一部報道について

一部報道で、私が持っていた株式を、確認できた、閣僚就任前の「衆議院議員・資産等報告書」に記載していなかった点については、閣僚の資産公開では記載していることから、隠すつもりは全くなく、私の不注意で記載すべきものが記載できていなかったものです。訂正事項をしっかりと確認した上で、訂正可能な2014年以降の衆議院選挙後の、2015年及び2018年の資産等報告書について訂正作業を行っているところです。

当該株式は、2006年6月に14株を購入し、2006年の購入後、何もしていなかったものですが、その後株式分割により保有株数が8,400株となり、昨年9月の大臣就任前の2020年3月に、MBOに応じる形で8,400株全てを売却しましたので、現在は保有していません。

また、2020年3月の株式売却による売却益は、MBOに応じる形での売却だったので、譲渡益を認識していませんでしたが、今回確認して初めて認識に至り、直ちに所得税の修正申告を行い、納税を済ませたところです。その他、確認して訂正の必要があれば、早急に対応したいと思います。私の不注意で適切な管理ができていなかった点は、深く反省しないといけないと思っています。

報道では、「私が株式を持っていた会社の子会社の「ネクストスケープ社」が、オリパラシステムの契約見直しの中で、その請負額6.6億円で減額になっていないのは、私が株式を持っていた会社と親密な関係による」、という印象を与える内容でしたが、そのようなことはあり得ません。そもそも、「ネクストスケープ社」の請負額は、データ連携基盤の設計・開発等の委託先である「日本ビジネスシステムズ社」との間で決められるものであり、私が関与することは一切ありません。

以前にも申し上げたとおり、デジタル庁は公務の公平性を確保し、国民に疑念を抱かれることなく、国民の信頼を得ていく組織でなければなりません。今般の報道に関して私が関与したことは一切ありませんが、調達のプロセスを徹底的に透明化すべく、本件含めしっかりと外部の弁護士に調査をお願いしたところです。

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