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補正予算案のポイント<中>

公明の主張が反映―
成長戦略で経済再生

省エネ、再エネに投資促す

画像を見る今年度補正予算案では「成長による富の創出」として、景気回復に向けた成長戦略を大きな柱に据えています。成長戦略の一つが省エネルギー(省エネ)、再生可能エネルギー(再エネ)拡大のための民間投資の促進。政府は1兆円を超える民間設備投資を促す方針です。

具体的には、省エネを促す設備投資費の補助に2000億円を計上。産業競争力を強化するとともに、国内企業の生産拠点が海外に移る産業の空洞化を防ぎます。

電気自動車(EV)などの次世代自動車に必要な充電インフラを全国10万カ所に設置するために1005億円を充てました。また、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及へ、ガソリンスタンドのように水素を提供する「水素ステーション」の大型容器の開発に補助を行います(29億円)。

iPS細胞の研究を後押し

補正予算案では、科学技術の振興で新産業の創出を促します。その目玉となるのが産学共同で研究開発を行う大学などへの出資(1800億円)です。

大学などが持つ優れた技術の事業化を後押しし、企業の収益向上につなげます。

山中伸弥・京大教授がノーベル医学・生理学賞を受賞したiPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した再生医療の実現へ214億円を計上し、研究施設の整備を支援します。

新産業創出では、ベンチャー企業1万社の創出をめざします。

ベンチャー企業が持つ優れた先端技術の事業化に向けた資金調達を円滑にするため、産業革新機構の財務基盤強化を目的に1040億円を追加出資します。さらに、ベンチャー企業の研究開発成果を実用化するための支援も行います(100億円)。

借換保証など 中小企業支援が手厚く

日本企業の90%以上を占める中小企業の再生なくして日本経済の再建はありません。そこで、補正予算案では中小企業・小規模事業者への支援に5434億円を計上しました。

例えば、町工場など、ものづくり中小企業・小規模事業者が手掛ける試作品開発や設備投資に必要な費用の補助に1007億円を計上し、1万社の企業支援を掲げました。また、資金繰り支援には2893億円(事業規模10兆円超)を充て、複数の債務を一本化して債務負担を軽減する借換保証を推進します(500億円)。

一方、「攻めの農林水産業」に向け、就農前後の青年就農者らへの給付措置として99億円を計上。木造公共建築物や木質バイオマスの利用施設なども支援します(915億円)。地域材を活用した木造住宅の建築や木製品の購入などの際に「木材利用ポイント」を付与し、地域の農林水産物との交換などを行う取り組みを推進します(410億円)。

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