｢余ったお金はどんどん貯金する｣そんな日本人はこれから確実に貧乏になる

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日本の個人金融資産はこの30年で1000兆円から1946兆円に増えた。この事実はどう受け止めるべきなのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「株高の影響でこの1年だけで130兆円増えた。しかし日本人は預貯金偏重で、株式投資に消極的だ。このままでは日本人は全員が平等に貧乏になる」という――。

コインを数える男性 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／MichaelDeLeon

30年で倍増した個人マネー

日銀が6月25日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、個人金融資産が1946兆円と過去最高を記録した。1990年度に1000兆円だった個人金融資産が、30年間でほぼ2倍になった。このニュースは、発表前から日本経済新聞が6月12日と20日に大きく取り上げるなど、注目を集めた。

米国の個人金融資産は30年間で数倍にもなっているのを承知しているせいだろう、「2倍になった」と単純に喜んでいる記事ではない（筆者註：現在の個人金融資産は2016年と比べると日本は1.12倍、米国は1.41倍。5年でこれだけ違うのだから30年間では大きな差が出るのは当たり前）。

増えたのは預貯金だけ…

日経新聞の2つの記事では、増えた金融資産が株式投資ではなく、預貯金にまわり、個人がリスクマネーの供給者になっていないことを嘆いている。

たしかに株式投資というリスクマネーが存在しなければ、産業の新陳代謝は進まない。日本に新しい産業が興らず、今でも石炭産業と繊維産業の国だったならば1億2500万人の人々は食べてはいけないだろう。

銀行は預金者から元本保証のお金を預かり、安全確実に運用するのが主たる仕事であり、ベンチャーを育てるのが本来の仕事ではない。危ないところに融資をすれば金融庁・日銀、マスコミにたたかれる。

ベンチャーを育て、産業の新陳代謝を促すには「損したら、しょうがない。しかし儲かったら分け前をちょうだいね」というリスクマネーの存在が不可欠だ。そのため政府が「貯蓄から投資へ」と掛け声をかけてきたのだ。

脱線するが、株式のキャピタルゲインや配当金が20％の源泉課税であることを「金持ち優遇だ」と非難する人がいるが、以上の点も考慮しなくてはならない。株式投資によるリスクマネーが増えず、産業の新陳代謝が進まなければ、日本人は「全員が平等に貧乏」となってしまう。

投資が増えなければ「全員が平等に貧乏」になる

ただ、「どちらが卵で、どちらが鶏か？」の問題があるにせよ「貯蓄から投資へ」が進まなかったのには、明確な原因がある。

この30年間に限ればデフレが続き、投資より貯蓄のほうが有利だったからで、個人の行動は賢明だったともいえる。1990年末の株価は3万8915円と史上最高値だ。この時に株を購入していれば、現在の日経平均は2万8783円（7月1日終値）だから30％近くの損害発生だ。もちろん、2002年に大底値圏の8000円台で購入していれば大儲けだが、そううまくいくとは限らない。

「貯蓄から投資へ」を確実にするには、小さい政府にして民ができることは民に移し、規制を緩和して「強い日本経済」を作ることだ。

一万円札 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／itasun

国民が強い経済を確信すれば「株投資でリスクマネーの増加」→「ベンチャーへの投資が増えて有力ベンチャーの誕生」→「それを見て株式投資がさらに増える」、そんな好回転が始まる。

「個人マネー倍増」を喜べないもう一つの理由

「個人金融資産倍増」で私が危惧していることがある。この数字を理由に、「さらなる財政出動」を唱える人や国会議員が増える可能性がある点だ。

2013年、黒田日銀が異次元緩和を開始する前には「財政破綻」に対しての懸念が、世間にもマスコミにもそれなりに存在した。例えば2010年3月7日付けの朝日新聞1面には「悪夢『20XX年日本破綻』」（五郎丸健一記者）というタイトルのシミュレーション記事が載ったほどなのだ。

「20XX年。ある週末の夜、首相官邸の記者会見場は熱気に満ちていた。緊急会見に臨んだ首相が震える声で切り出した。（中略）だが、会見の途中から外国為替市場で円安ドル高が一気に加速。週開けの市場でも国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がった。株価も過去最大の下落幅に。市場は『日本売り』一色となった。『お札が紙くずになる』『預金封鎖も近じかある』うわさがネットを飛び交い、現金を引き出そうと、銀行には長蛇の列ができた。貴金属店は、金塊や宝石を買い集める人でごった返した。輸入品などの物価が高騰。ガソリンは連日1リットル10円以上値上がりし、野菜や肉、魚も2倍以上の値段に。スーパーには『クレジットカードや電子マネーでの支払いはお断りします』との張り紙。人々は現金をかき集め、日用品の買い占めに走った。原料を輸入に頼るメーカーは経営難に陥り、工場の操業停止と従業員の解雇が相次いだ。銀行は国債暴落で巨額の損失を抱えた。混乱は金融システムに飛び火し、誰にも制御できなくなっていた。いずれこんな『破局のシナリオ』が現実になるかもしれない。（後略）」

ところが、2013年4月に日銀が異次元緩和を開始してからは、財政破綻懸念が、うそのように消えてしまった。政府・日銀が危機を先送りしたからだ。

政府支出に足りない分は、日銀が国債を買い取って、新しく刷ったお金を政府に渡す（厳密にいえば日銀当座預金を増やす）ことによって賄う。こうしていれば「打ち出の小槌」を得た政府が資金不足で財政破綻を起こすことは無い。

しかも日銀が国債を爆買いするから長期金利は低位安定し、財政赤字が膨らんでも誰も危機感を抱かなくなってしまった。通常、財政赤字が膨らむと国債が増発され長期金利が上昇する。この「警戒警報」が機能しなくなったからだ。