人気のドイツ人哲学者のマルクス・ガブリエルは、ソーシャルメディアと民主主義の関係についてこう言います。
アメリカのソーシャルメディアは自由民主主義を弱体化させる危険なドラッグなのです。自由民主主義の失墜とソーシャルメディアの台頭には相関関係があるだけではなく、ソーシャルメディアが民主主義の破滅をもたらす主因だと思っています。
トランプ前大統領のツイッターを見ているとその通りだと思います。ツイッターは、情報発信ツールとしては有用かもしれませんが、政治を語るメディアとしては欠点が多いです。同氏は次のように指摘します。
ソーシャルメディア上ですべきでないこともあります。政治的な議論や、哲学的・科学的議論はすべきではありません。本当の議論にはならないからです。政治的な議論は、もっと時間をかけてすべきものです。書面形式でするか、人と人が対面してすべきです。書面形式とは、本のように、優良な出版社が品質管理できる形式が望ましいという意味であって、検閲するためではありません。ソーシャルメディアではうまくいかないのです。
まったく同感です。ネットメディアで「河野太郎大臣のツイッターのフォロアーが〇〇万人」みたいな話題が取り上げられることがありますが、フォロアー数や「いいね」の数を気にしだすと、より過激なツイート、より安易なツイートが増える可能性があります。政治家はツイッターみたいなメディアにあんまり力を入れない方がよいと思います。「わかりやすい政治」を求めると、短絡的なポピュリズム政治に堕しやすく、不健全だと思います。
またマルクス・ガブリエル氏は、ソーシャルメディアのアルゴリズムはアイデンティティを押し付けると指摘します。たとえば、以前は「嫌韓派」などという言葉もありませんでしたが、インターネットのアルゴリズムで韓国ヘイト的な記事に何度も誘導され、似たような嫌韓ニュースばかり読んでいる人たちがいつしか「嫌韓派」に育ったのだと思います。インターネットのアルゴリズムが、極端な意見を助長し、社会を分断しているのが現状ではないでしょうか。
他にもソーシャルメディアが民主主義を劣化させる経路があります。SNSとインターネットのニュースしか見ない人が増えると、新聞のような伝統的メディアの売り上げが落ちます。すると新聞社やテレビ局は記者を雇えなくなり、ジャーナリストの数が減ります。アビジット・V・バナジーとエステル・デュフロの「希望を絶望を希望に変える経済学」には次のような記述が出てきます。
SNS上でニュースが出回るようになると、信頼性の高いニュースの取材や制作が行われなくなる。フェイクニュースをこしらえるのは実にお手軽だしコストもかからない。しかも経済的見返りは大きい、というのも事実に縛られないので、読者層に好まれる「真実」をいくらでも提供できるからだ。（中略）
ジャーナリストのチームが丹念に取材して報道したニュースが瞬時に他のサイトにカット＆ペーストされるとしたら、情報の発信元はどうやって報われるのか。アメリカでこのところジャーナリストの数が減っているのも無理はない。2007年には5万7千人近くいたジャーナリストは、2015年には3万3千人まで落ち込んだ。ジャーナリストの総数も減っているうえに、一紙当たりの記者の数も減っている。正しい情報を伝える「公共空間」の提供を使命とするジャーナリズムを支えてきた経済モデルは、急速に崩壊しつつある。こうして事実にアクセスできないとなれば、人々はますますフェイクニュースにどっぷり浸かることになる。
