コンプライアンスは、「法令遵守」ではなく、「組織が社会の要請に応えること」である。
桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めた2004年以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたことである。そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきた。
「社会の要請に応える」という観点が特に重要なのが地方自治体である。
民間企業の「社会的要請」が、需要に反映された社会の要請に応えることがベースとなり、それが、組織の存続・成長にもつながるのに対して、地方自治体の場合、住民のニーズに応えることが最も重要な社会の要請であることは間違いないが、その時点での直接的なニーズに応えることだけで地方自治体の役割が果たせるものではない。
自治体には、住民にとっての短期的利益、長期的利益のほか、その時々の国家的、社会的利益も含めて様々な社会の要請が交錯する。地方自治体の日々の業務や実施する事業に関して、「社会的要請に応えること」は、複雑かつ困難な問題となる。
そのようなコンプライアンスの視点を、自治体の行政に活用することに関して、多くの自治体の制度や仕組みの構築や不祥事対応等に関わってきたが、その中で最も深く関わりを持ってきたのが横浜市だ。
桐蔭横浜大学教授コンプライアンスセンター長を務めていた2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月からはコンプライアンス顧問として、各部局、各区で生起する様々な不祥事、コンプライアンス問題について対応の助言を行うほか、各部局、各区の幹部に対するコンプライアンス研修も実施してきた。
その中で関わった具体的な問題について、これまでにも、日経グローカルの巻頭「直言」で取り上げた（2019年4月「社会の要請に応え信頼される自治体に」）ほか、今年6月10日には、当欄の記事【生活保護への対応と地方自治体のコンプライアンス】で、今年２月に起きた神奈川区生活支援課での生活保護の申込への対応をめぐる問題についても書いた。
コンプライアンス、ガバナンスという観点から、現在の横浜市にとっての最大の問題は、統合型リゾート（ＩＲ）推進の是非をめぐる問題だ。
横浜港・山下ふ頭にカジノを含むＩＲを整備する計画について、開発・運営する事業者の公募を行っていた横浜市は、５月31日、海外のＩＲ事業者等による2グループが応募のための資格審査を通過したことを公表した。今後、事業計画の提案を受け、今夏頃に事業予定者が選定される予定とされている。
一方、ＩＲ（統合型リゾート）誘致に反対の立場を取る横浜港運協会の藤木幸夫前会長が中心となって設立した一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会は、ＩＲとは異なる山下ふ頭の再開発をめざす活動を展開しており、ＩＲに反対する立憲民主党、共産党などの野党も加わり、ＩＲ反対派の動きが強まっている。
山下ふ頭という、横浜港の中心にある広大な土地を、どのように開発し、活用していくのか、そこに、カジノを含む大規模リゾートを誘致すべきなのか否か、その判断は、横浜市の将来、地域社会の在り方にも重大な影響を及ぼすものとなる。
財政的、文化的、教育的、環境的な社会の要請が複雑に絡み合い、その意思決定に関して、自治体のガバナンスの在り方が正面から問われる問題であり、まさに、最も複雑かつ困難な地方自治体のコンプライアンス問題だと言える。
この問題についての私の見解を述べておくこととしたい。
ＩＲ推進をめぐる議論の整理
まず、横浜市のＩＲ事業に関する議論を整理してみたい。
ＩＲ（統合型リゾート）とは、民間事業者が、展示施設・国際会議場、ホテル、レストラン・ショッピングモール、エンターテイメント施設などの施設と、これを収益面で支えるカジノ施設を一体的に整備して運営するものであり、これにより観光の振興、地域経済の振興、財政の改善を図ろうとするものである。
横浜市において、IR整備計画を推進すべきとする財政上の理由として、次のようなものが挙げられる。
（１）今後、横浜市でも生産年齢人口の減少等による、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれており、そうした状況であっても都市の活力を維持するための財源確保が必要である。
（２）横浜市は上場企業数が少なく、法人市民税収入が少ない。
（３）今後、小中学校の建て替えなど、公共施設の保全・更新に膨大な予算が必要となる。
そして、観光の特性に関して指摘されるのが
（４）横浜市への観光客は日帰りが多く、観光消費額が少なく、その伸びも小さい。
ということである。
要するに、（１）～（３）のような事情から、横浜市の財政が将来悪化すると予想されるので、ＩＲから市に入る収入によって財源を確保しようというものである。
そして、（４）の日帰り中心の観光を、ＩＲの整備による内外の宿泊客の増加で観光消費額を増大させ、経済の活性化を図ろうというものである。
これに対して、ＩＲ反対派の主たる論拠は、カジノ賭博によるギャンブル依存症、治安悪化等のカジノの負の側面の指摘だ。
実際に、韓国などでは、カジノを含む総合リゾート施設がカジノによる巨額の収益を上げる一方で、自国民の多くがギャンブル依存症で生活破綻に追い込まれ、深刻な社会問題となった。
このようなギャンブル依存症に対しては、ＩＲ整備法による対策として、「日本人等への7日間で3回迄、28日間で10回迄の入場制限」、「広告･勧誘の制限」や「カジノ内ATM設置禁止」など施設内制限、「本人・家族の申告による入場制限」、「日本人等への24時間毎に6,000円の入場料の徴収」等の措置がとられるほか、顔認証やAI等による入場制限など事業者独自の依存症対策も行われ、市としても独自の取組みを行うので対策として万全だというのが、ＩＲ推進の立場からの説明だ。
