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  • ロイター
  • 2021年06月24日 15:35 (配信日時 06月24日 15:32)

IMFの新トラストに支持広がる、医療や気候変動対策支援へ


[ロンドン/ワシントン 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)が創設を検討している気候変動対策や医療システムの強化を支援する「回復力・持続可能性トラスト」への支持が広がっている。

ゲオルギエバ専務理事は今月、中所得国も含め、気候変動の影響に脆弱な国に対し、準備資産を貸し出せる体制を整える計画を明らかにした。主要7カ国(G7)は、この計画を進めることを承認。中国と、今回の計画の恩恵を受けられる中所得国も、関心を示しているという。

国際連合開発計画(UNDP)のシニアエコノミストで、IMFの新たな資金調達について報告書をまとめたラーズ・ジャンセン氏は「これは明らかにわれわれが支持するものだ」と述べた。

UNDPの推計では、IMFの現行の​「貧困削減・成長トラスト」はIMFの準備資産である特別引出権(SDR)の新規配分で重要な役割を担うと期待されているものの、債務面で最も脆弱な82の途上国中、55カ国しか対象にならない。

IMFのSDR新規配分6500億ドルの内、G7の豊かな国が2830億ドル受け取る。また、全ての高所得国が4380億ドルを受け取るのに対して、75の最貧困国が受け取るのは620億ドルにとどまる。

ジャンセン氏は、新たな基金が、借り入れ市場へのアクセスを失うことを恐れてこれまで債務再編に消極的だった国にその一歩を踏み出すためのセーフティーネットを提供すると指摘した。

IMFは25日に理事会を開き次のステップについて協議する。また、G20の財務相は7月に伊北部ベネチアで開く会議でSDR新規配分について議論する。

グローバル開発センターのスコット・モリス氏によると、IMFの新トラストには米国も支持を表明しており、米財務省は議会に関連予算を求めている。

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