｢仕組みはあるが､医師会が怖い｣日本企業がオンライン診療を国内でやらない残念な理由

高齢者の多い「ケーブルテレビ」でオンライン診療へ

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（J:COM）は7月からテレビを活用したオンライン診療サービスを始める。スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな高齢者を普段見慣れているテレビで対応できるようにすることで需要を取り込む。

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／SetsukoN

オンライン診療にケーブルテレビを使うのは国内で初めてだ。医療系のスタートアップと組んで家庭のテレビ画面上で診察の予約から受診までできるようにする。

まずは東京都杉並区や練馬区、千葉県木更津市などで提供を始め、2021年度内に同社の全エリアに広げる計画だ。

J:COMの会員はスマホなどに不慣れな高齢者がメインだ。コロナ禍で高齢者の通院は感染リスクなどから難しい。その点、各地域に事業所をもつJ:COMは、会員の問い合わせにエンジニアらが訪問や電話で対応するサービスをすでに展開している。

ネットフリックスやアマゾンなどネット配信の台頭で、テーブルテレビの市場拡大は長く頭打ちの状況だ。すでにJ:COMは「ショップチャンネル」をはじめ通販事業に乗り出しているが、この分野でもアマゾンなどを相手に苦戦を強いられている。新たにリモート診療をメニューに加えることで、収益基盤の強化につなげたい狙いがある。

サービス提供を前にすでにJ:COMはココカラファインなどのドラッグストア大手や、愛媛CATVなど地域の通信事業者など13社とオンライン診療サービス普及のためのコンソーシアムを立ち上げた。服薬指導や通信技術のノウハウを共有し、高齢者でも使いやすいオンライン診療サービスの開発を進めるのが目的だ。

「日本ではオンライン診療をやればやるほど赤字になる」

「望まれる方がオンライン診療をしっかりできるようになった。道が開かれるということだ」。

6月、河野太郎規制改革相が胸を張りこう述べた。新型コロナに対応するため時限的に解禁されていた初 診からのオンライン診療が、規制改革の実施計画に盛り込まれることになったためだ。コロナ禍で初診からのオンライン診療もようやく恒久化に向けて進む見通しとなった。

政府は2022年度から実施する方向だが、こうした政府の動きに合わせてJ:COMのようにオンライン診療に参入する医療機関や民間企業の動きはまだ少ない。

その最大の問題が「診療報酬の低さ」だ。

厚生労働省がこのほど発表した4月末の登録医療機関数は15.2％と、2020年12月末から0.2ポイントの微増にとどまった。オンライン診療の報酬はコロナ禍で臨時に上乗せしているが、対面に比べると安く抑えられている。医療機関にとっては同じ患者の検診でも、対面のほうが収益を上げやすい。

システム導入などの費用は医療機関側の負担となる。通常の対面診療を削って医師の時間を確保したりする手間もかかる。厚労省の検討会でも「オンライン診療をやればやるほど赤字になる」などと診療報酬水準の低さを指摘する意見が相次いだ。

日本医師会は「地域での集客ができなくなる」と猛反対

さらに立ちはだかるのが、日本医師会の壁だ。オンラインの遠隔診療が広がると、地域で患者を集めて安定した経営をめざす従来の医療秩序が壊れるとの見方が根強い。オンライン診療が根付けば競争力のある医療機関に患者が集まる流れが加速する可能性を警戒する。

「町医者」を束ねる医師会は自民党にとって大きな票田だ。「オンライン診療が普及すれば医療資源を効率活用でき、ワクチン接種をする打ち手の不足などコロナ禍で騒がれる医療の逼迫(ひっぱく)緩和につながる」との指摘に政府・与党も理解を示すが、自民党にとっても9月にも総選挙が控える中、票田を失うとの恐れから大きく一歩を踏み出せずにいる。

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kazoka30

4月末の東京都内のオンライン診療の登録機関は2056と半年で25しか増えていない。大阪府内も7しか増えず870にとどまっている。行政が提供する医療でも対応は一部にとどまっている。都でも4月から、体調が悪化した自宅療養者のオンライン診療を始め、医療機関への支援金も上乗せしたが、焼け石に水だろう。