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「東京五輪の広告収入は過去最高」IOCが絶対に五輪開催をあきらめないワケ

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「ぼったくり男爵」が意識するのはアメリカのテレビ局だけ

東京五輪の開幕まであと1カ月余りとなった。いまだ「中止」を訴える声はやまないが、21日には観客数上限を定員の50%以内で最大1万人とする方針が正式に決まった。すでに多くの選手や関係者が日本に上陸しており、このまま開催が強行されそうだ。

開催国である日本はまだ感染が収まっていないのに、ぼったくり男爵ことバッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長はそんな状況を歯牙にもかけない様子だ。中止できない大きな理由として、「IOCにとって最大のスポンサーである米テレビ局NBCの意向を無視できない」という話がかねてより語られている。

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する橋本聖子会長(左)とトーマス・バッハIOC会長(画面上)=2021年6搈21日、都内東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する橋本聖子会長(左)とトーマス・バッハIOC会長(画面上)=2021年6月21日、都内 - 写真=時事通信フォト

実際に、今回の東京大会でNBCは、全米向けの放送時間を過去最長の7000時間とすると発表。これを受け、広告収入は12億5000万ドル(約1375億円)と同社にとって史上最高額になる見込みだという。

米国での放映権を独占するNBCとそれに逆らえないIOC。両者には、いったいどんな関係性があるのだろうか。

IOCとNBCの「切っても切れない関係」

五輪中止をめぐる報道から、日本でもNBCの名がすっかり浸透したようだ。そもそもNBC(現社名は、NBCユニバーサル)とはどんな会社か。

米国には歴史的に「3大ネットワーク」と呼ばれるメジャーテレビ局が存在する。その3社とは、NBCのほか、CBS、ABCを指す。日本のキー局を頂点とするネットワークとは体制が異なり、3社は主に番組編成に注力。そこへ流すコンテンツは番組制作会社が作るが、こうした会社は局が傘下に持っていたり、映画会社の一部門だったりすることが多い。

NBCは「3大ネットワーク」の他の2社を出し抜くためのキラーコンテンツとして、五輪中継の放送権を巨額の費用を投じてIOCから入手しているというわけだ。IOCは、NBCからの放送権料を当てにして財源確保を狙っているため、両社は切っても切れない関係にある、といっても過言ではない。ただ、テレビ中継が始まって以降、すべての五輪中継がNBC独占だったわけでもなく、一時は他社が放送権を得たこともある。

6大会分を7800億円相当で一括契約

NBCが米国に向けて五輪中継を始めたのは、くしくも1964年東京大会が最初だ。当時、五輪の開会式として、米国向け初のカラー衛星中継が実現したという歴史が残っている。その後、1980年モスクワ大会で初めて「米国向け放送権」を得たが、米国代表チームそのものがボイコットして、放送自体が立ち消えとなった。

こうした歴史を経て、NBCによる五輪のテレビ中継は、夏季は1988年ソウル大会から、冬季は2002年ソルトレークシティー大会から現在まで途切れることなく続いている。

今年に延期された東京大会の中継は、2011年にIOCと締結した「2020年夏季大会までの独占放送権」を基に行われることとなる。NBCが当時支払った放送権料は43億8000万ドルで、2012年ロンドン大会から夏冬合わせて5大会分を含んだものだ。

高精細テレビカメラの液晶ディスプレイ画面※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Vladimir Vinogradov

そのわずか3年後、両者は「2022年開催の冬季大会から2032年夏季大会までの独占放送権(6大会分)」を、今度は過去最高額の76億5000万ドル(約7800億円、当時の為替相場)で契約した。2011年契約と比べ、冬季大会が1回分多いだけにもかかわらず1.7倍の増額で決定したことは、NBCがそれだけの投資をしても五輪番組は売れると見込んだものにほかならない。

視聴率が最も期待できる競技のひとつに陸上がある。「米国代表チームが千葉県での事前合宿を辞退」というニュースが瞬く間に全世界に広まったのは、陸上は高視聴率が期待できる代表的な種目だからだろう。

【図表】米NBCが獲得した放送権の契約期間と契約額

長期スパンで契約するIOCの狙いは?

なぜこれほどの長期スパンで放送権を契約する必要があるのか。そこにはIOCが安定的に収益を確保したいという狙いがありそうだ。

五輪開催地の選定は、少なくとも2022年冬季大会の誘致合戦まで、「公式な誘致活動を経て、開催の7年前にIOC理事会で決定する」という方法で続いてきた。あのキャッチフレーズ「お・も・て・な・し」で勝ち取った東京五輪だが、これは2013年9月、ブエノスアイレスで開かれた理事会の席上で決まっている。

7年前というタイムスパンは微妙で、「次の大会開催地は決まっているが、さらにその次は未定」という格好が続いてきたわけだ。

したがって、東京五輪が決まる直前の2012年ロンドン大会では、日本から多数の誘致関係者が訪英し、IOC理事などの要人に売り込みをかけた。東京五輪組織委会長の橋本聖子氏は当時日本代表チームの副団長だったが、日本が誘致拠点としたロンドン市内の臨時施設「ジャパンハウス」に同氏が出入りしていた様子を、ロンドン市民の筆者も目撃している。

誘致の費用がかかりすぎ、賄賂の疑惑も…

ところが、こうした公式誘致活動は、名乗り出る都市への金銭的負担が大きすぎるという意見のほか、決定の投票権を持つIOC理事らへの賄賂の疑いが何度となく浮上するなど、マイナス面ばかり注目されるようになった。多くの国々が「理事への付け届けが面倒」、あるいは「大会開催自体がもはや環境保護の姿勢から見ると逆行している」などと判断したこともあり、近年は招致熱が一気に下がってきている。

五輪の火を消したくないIOCは、こうした選定方法を断念。2024年大会以降については、コンペ方式をやめて書類選考や個別視察などを通じて開催地を指名する「一本釣り選定」に切り替えた。先日、2032年夏季五輪の開催地にオーストラリア東部のブリスベンが内定したのも、この方式を踏襲している。

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