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軽自動車はEV化で高価格に 「交通弱者」が増加するいま改めて考えたい軽自動車の役割

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規格の拡大・税制面での優遇が普及を後押し

軽自動車は現在、大都市での宅配から地方での買い物まで、さまざまな場面で活躍している。販売台数は乗用車の3分の1以上を占めている。なぜここまで普及したのか。筆者はユーザーの声に応えて規格そのものを何度も拡大してきたことが大きいと思っている。

軽自動車が生まれたのは1949年。日本が第2次世界大戦で敗戦国となり、甚大な被害を負った中で、安価に入手できて経済的な自動車が必要とされたことから規格が制定された。

写真AC

ところがその規格は全長2.8m、全幅1m、全高2m以内で、排気量の上限は150ccと、2輪車を念頭に置いていたような内容だった。それが証拠に翌年には2輪の規格が分かれ、3、4輪の規格はボディサイズ、エンジンの排気量が拡大していく。

1950年に制定された、全長3m、全幅1.3m以内、排気量360cc(1955年)という規格は20年以上続き、これで落ち着くかと思えた。

しかしその後、高速道路が生まれると、軽自動車も高速道路の走行が許されたために、さらなる安全対策が求められた。加えて1970年代になると排出ガス規制が実施され、対策も必要になった。

よってその後も何度か規格の改定が行われ、1998年に全長3.4m、全幅1.48m、全高2m以内、排気量660cc以下という現在の姿になり、1リッター前後のエンジンを持つコンパクトカーに近づいた。

となれば、税金面などで優遇されているこちらを選ぶ人が多くなるのは当然だろう。

海外展開が難しい理由は軽自動車より便利な乗り物の存在

このように軽自動車は日本独自の規格であるが、海外展開がまったくなかったわけではない。たとえばスズキは、日本でも販売している軽自動車「アルト」をインドで生産し、ベストセラーカーに成長させた。

とはいえインド製アルトは、ボディは日本で売っていたものとほぼ同じだったが、エンジンは排気量を拡大している。同じインド製スズキの「ワゴンR」は、ボディもエンジンも日本のそれよりひとまわり大きい。

日本でこれだけ売れている軽自動車がなかなか通用しない理由は、海外には超小型モビリティという、コスト面で軽自動車より圧倒的に有利な乗り物が存在しているからだ。

欧州では第2次大戦直後、日本と同じ敗戦国になった旧西ドイツやイタリアを中心に、キャビンスクーターと呼ばれる車種が数多く誕生した。それは、当時の日本の軽自動車と似た車両だった。

しかし、現地では戦前から高速道路があったので、性能を考えて高速道路は走れないというルールになった。

欧州の超小型モビリティは現在も、高速道路は走れない。一方L6eとL7eという2つのカテゴリーがあるうち、最高速度45km/h以下と性能の低いL6eは運転免許不要で、フランスでは14歳から運転可能と、多くの人に移動の自由を提供しようという方向性を打ち出している。

このL6eクラスで現在注目を集めているのが、シトロエンが2020年に発表したアミだ。

2人乗りのEV(電気自動車)で、前後左右のパネルを共通としたデザインだけでなく、シェアリング、長期レンタル、購入の3つの乗り方が選べる。販売価格は6000ユーロからとなっている。

大型車が多いというイメージの米国にも、ロー・スピード・ビークルという似たようなカテゴリーがあり、富裕層向けのニュータウンでゴルフカートなどが近場の移動の足として使われている。

中国では上汽通用五菱汽車が2020年に発売した「宏光MINI EV」が、ベースグレードの価格を約45万円としたこともあり大ヒット。世界一EVが売れている中国でベストセラーEVに躍進した。

つまり軽自動車のようなカテゴリーは世界各地に存在する。しかし、高速道路の走行はできないので、安全基準は2輪車と同等。おかげで安く作れる。

こうした車種が普及している土地で、コンパクトカー並みのコストを掛けた軽自動車が勝負するのは無理だと、多くの人が思うだろう。

安全性能や快適性能を追求するあまり高価格化する軽自動車

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電動化が進んでいるのも、高速道路を走れないので近距離移動用と割り切れるからだ。そうすれば満充電での航続距離の短さや充電時間の長さはさほど気にならず、逆にバッテリー容量を抑えることで低価格が実現できる。

実は日本でも2012年に、欧州を手本にした超小型モビリティの認定制度が生まれた。

軽自動車をベースとしながら、高速道路の走行を不可とする代わりに、衝突試験を免除とするなどした車両を、一定地域でシェアリングする制度で、EV限定とすることで環境にも配慮した。

ところがその後、国土交通省は一般向けの販売ができる型式指定車については、衝突試験を義務づけるという新しいルールを制定した。

トヨタ自動車はこれに対応した「C+pod(シーポッド)」という車種を2020年12月に発売したが、価格は165万円からと、アミや宏光MINI EVと比べるとかなり高価だ。

もちろん自動車において、安全性能や快適性能を追求するのは大切なことだ。しかしその結果、一部の人しかそれを手にすることができず、多くの人に移動の喜びを与えるという目的が二の次になっているのが現実である。

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