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「すべては首相続投のため」尾身会長の警告さえ無視する菅首相の身勝手な野心

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「宣言」から「重点措置」にするのも五輪のため

9都道府県の「緊急事態宣言」が解除され、岡山県と広島県を除く東京など7都道府県では6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行した。感染者の数が高い水準で推移し、医療提供体制が逼迫している沖縄は7月11日まで宣言が延長された。

森ビルが設置した新型コロナウイルスワクチンの職場接種会場を視察する菅義偉首相(左から2人目) 森ビルが設置した新型コロナウイルスワクチンの職場接種会場を視察する菅義偉首相(左から2人目)=2021年6月21日、東京都港区 - 時事通信フォト

感染対策が「宣言」から「重点措置」に変わったところで、私たち国民に与える影響はほとんど変わらない。それなのに、なぜ政府は重点措置に移行させたのか。それは東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、海外からの目を気にしているからだ。

緊急事態宣言だと、海外から厳しいロックダウン(都市封鎖)と受け止められる恐れがある。東京五輪を少しでも開催しやすくするため、わざわざ今年2月に重点措置の制度を設けたのである。

「デルタ株」はワクチンの効果を落とす危険性も

重点措置の対象地域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を求め、アクリル板設置などの感染対策の徹底があれば、アルコール類の提供が午後7時まで認められる。

一方、大規模イベントの観客数は「5000人以下」に限られ、重点措置の解除後の1カ月間は「1万人以下」とする経過措置が設けられている。期限の7月11日にまん延防止等重点措置を解除した後、8月中旬までは「1万人以下」となる。これも五輪開催を見据えた設定だろう。あまりに露骨だ。

第4波となった3月下旬からの感染拡大は、イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」の流行が引き金となり、全国の新規感染者はピーク時の5月上旬で7000人を超えた。重症者は1400人台に達し、昨冬の第3波を超え、全国各地で医療現場の混乱を招いた。

それにしても7月23日に東京五輪開催が迫るなかでの緊急事態宣言の解除である。今後、菅義偉政権は感染の再拡大を防ぐことができるのか。現在、都内では感染者数の下げ止まり状況にあり、「五輪の開催前後に感染が再拡大する危険がある」と警告する感染症対策の専門家は多い。さらにインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、アルファ株よりも感染力が強く、免疫に影響してワクチンの効果を落とす危険性が指摘されており、ウイルスの置き換わりが懸念される。

尾身会長「いまの状況でやるというのは普通ではない」

五輪開催に対する菅首相の思いはかなり強い。異様とも言える。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、これまで何度も「いまの状況でやるというのは普通ではない」「いったい何のためにやるのか、しっかりと明言するのが重要だ」と批判しているが、それでも菅首相は五輪中止をおくびにも出さなかった。

政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言の解除を正式に決めたのは6月17日。この日の夜、菅首相は首相官邸で記者会見を行い、国民にこう呼びかけた。

「今後、何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンド(感染再拡大)を起こさないこと」
「大事なことは、対策を継続して感染者数の上昇をできるだけ抑え、同時に1日も早くワクチン接種を進めて医療崩壊を起こさないこと」
「人類が新型コロナという大きな困難に直面するいまだからこそ、世界が団結し、人々の努力と英知でこの難局を乗り越え、五輪を開催していくことを日本から世界に発信したい」

要は菅首相が頼りにしているのはワクチンなのである。極端に言えば、五輪を安心・安全に開催できる根拠は、ワクチン接種しかない。確かにワクチンの効き目は高い。しかしながら、頼みの綱がワクチン1本しかないのに、五輪開催へと突き進むのは心もとない。

新国立競技場 ※写真はイメージです - iStock.com/Ryosei Watanabe

「菅首相の野心」に日本全体が巻き込まれつつある

東京五輪は盛り上がりに欠けている。それは「復興五輪」のスローガンを失い、「コロナ五輪」「菅五輪」と化しているからだ。なぜ菅首相はそこまで五輪にこだわるのか。それは首相続投には五輪開催が欠かせないからだろう。

五輪後に自民党の総裁選と衆院選挙がある。菅首相は五輪を成功させて国民の人気を勝ち取り、この2つの選挙に打って出たい。両選挙に勝てば、首相を続けることができると考えているのだろう。

ただし、五輪が感染拡大で失敗した場合、菅首相と自民党の人気はガタ落ちとなるはずだ。その結果、立憲民衆党など野党が勢いを得て、衆院総選挙で大きく躍進するかもしれない。野党らが政界再編の中心となり、反自民政権が再来する可能性はゼロではない。

しかし、3.11の東日本大震災と福島原発事故での旧民主党の対応のまずさとひどさを思い出すと、それだけは避けたい。野党の支持率は決して高くない。多くの国民は政権の安定を期待しているのだ。それなのに、「五輪開催」という賭けに出るのは、菅首相の野心だろう。日本全体がそれに巻き込まれつつある。

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