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「交通費の負担を軽減し、疲弊した地域経済を活性化したい」2回接種を終えた人に2000円分の商品券 大阪・羽曳野市長に狙いを聞く

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 3万3000人の65歳以上の高齢者の47%が15日までに接種を終え、16~64歳の6万3000人にも接種券を発送済みの大阪・羽曳野市では、2回の接種を終えた人に対し、地元商工会が2000円の商品券『Thanks.グッジョブ・チケット』を配布している。市もこの取り組みに対し、2億円の補助金を出して後押ししている。

・【映像】ワクチン接種で“特典”は不平等? 羽曳野市長に聞く

 15日の『ABEMA Prime』に出演した山入端創市長は「医療従事者は2回の接種を終え、65歳以上の高齢者の方についても、ちょうど2巡目に入った。円滑に接種が進んでいるのは、地域の医師会、各医院、各種団体が協力的だということが要因だと思う」とした上で、商品券事業について次のように説明する。

「今年2月頃に商工会の方から“コロナ禍で経済が停滞しているので、地域を活性化する事業を行いたい”との相談があり、今回のような商品券事業を実施したいと提案いただいた。市としても協議を重ね、商工会に補助金を出すという形に踏み切った。目的としては大きく3つある。まず疲弊した地域経済を活性化させるというのが一点目。接種会場までの交通費の負担軽減が二点目。接種を促進して集団免疫を獲得することで、さらなる経済の回復を促すというのが三点目だ。2000円に設定したのは、交通費に使っていただければということと、市の財政状況を鑑みてのことだ。2回目の接種を終えた方がチケットを手にし始めているので、経済的な効果が出てくるのはこれからだと思う」。

 山入端市長は「あくまでも我々は特典ということではなく、地域経済の活性化という意味合いだ」と強調するが、ワクチンを打ちたくない人もいる中、国や自治体が、税金を投じてまでワクチン接種を推奨すべきなのだろうか、との意見もある。

 テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「接種は無料で受けられるが、それは国がワクチンの費用を出しているからだ。その時点で接種を希望している人はメリットを享受しているのに、さらにそこに対してお金を上げる必要があるのか、という意見があるんだと思う。また、確かにワクチンには感染対策に劇的な効果がある。

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