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重要土地等調査法が成立 衆院では内閣不信任案、参院では内閣委員長・議運委員長解任決議で立共が抵抗


6/15 参議院本会議で、内閣委員長解任決議案に反対投票をする様子(出所:参議院)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 6月15日(火)は、衆議院において、野党が内閣不信任案を提出し否決されました。参議院においては、重要土地等調査法案に関連して、内閣委員長・議院運営委員長の解任決議案を、立憲と共産の一部野党が次々出して、抵抗しました。そのため、深夜国会となり、16日(水)午前2時30分に、自公の与党と、維新と国民民主党の一部野党の賛成を得て、ようやく可決成立しました。

 立憲と共産の無駄な抵抗にあって、国民の税金が無駄遣いとなりました。

◎重要土地等調査法とは

 10年以上前に、対馬において、自衛隊施設周辺を外国勢力が買収して問題となってから、ようやく法律として調査と規制することができました。今後も、政府の取組みを注視していきたいと思います。

重要土地等調査法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)の概要は以下です。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf

目的は、国内外の勢力によって、重要施設(防衛関係施設等)及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することにあります。

国は次の3点の基本方針を定めることになります。

①重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的方向

②注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項(経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。)

③土地等の利用の状況等についての調査並びに利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 (勧告及び命令に係る行為の具体的内容に関する事項を含む。) 等

留意事項として、この法律に基づく措置は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限度のものとなるようにしなければならないとされています。

対象区域及び調査・規制の枠組みは以下です。

 まず注視区域を設定します。

重要施設の周辺とは、防衛関係施設、海上保安庁の施設及び重要インフラ(政令指定)の周辺の区域、約1kmの範囲内について、告示で個別指定します。

国境離島等とは、国境離島や有人国境離島地域を構成する離島の区域について、告示で個別指定します。

注視区域の中で、さらに特別注視区域を指定します。

特定重要施設の周辺で、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものの周辺の区域について、告示で個別指定します。例えば、司令部機能、警戒監視機能を有する自衛隊の駐屯地・基地等です。

特定国境離島等とは、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、 他の国境離島等による機能の代替が困難であるものの区域について、告示で個別指定します。例えば、領海基線となる低潮線を有する無人国境離島です。

調査(注視・特別注視区域共通)と事前届出、利用帰省、国による買取りは以下です。

 その他、「土地等利用状況審議会」を設置して、重要インフラに係る政令の制定・改廃、区域指定、勧告の実施等に当たり、意見聴取を行います。

また、 施行期日として、基本方針、審議会等は、公布から1年を超えない範囲内で行います。区域の指定、調査、利用規制、事前届出等は、公布から1年3か月を超えない範囲内で行います。

見直し規定として、法律の施行後5年経過時に、施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずることとなります。

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