本日、国民民主党は菅内閣不信任決議案を提出しました。我が党は、政治空白よりも政策空白が国民にとってマイナスになると考えるときには躊躇なく提出すべきと、他党に先駆け主張してきました。
討論では、今の国会を延長して病床確保や水際対策の強化のために急ぎ必要な法改正に取り組むべきだと訴えるとともに、菅内閣を信任できない最大の理由として、経済政策の問題点を指摘し、以下のとおり、積極財政への転換を強く主張しました。
「私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への10万円の追加現金給付や期間を限定した5%への消費税減税を含む経済対策を提案し続けてきました。あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化をはじめとした人への投資の拡充を訴えています。短期的な財政均衡に囚われて「未来への過少投資」に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を「大規模、長期、計画的な」積極財政に今こそ転換すべきです。」
内閣不信任案は反対多数で否決されましたが、コロナで傷ついた国民生活と経済を立て直すためには経済政策の転換が不可欠です。しかし、2025年のプライマリーバランスの黒字化にこだわる菅政権では、到底実現はできないでしょう。
全文は以下の通りです。我が党が、なぜ内閣不信任案に賛成したのか、その理由をまとめているのでぜひ、ご一読いただければ幸いです。
※動画は衆議院インターネット審議中継からご覧になれます。（2:49:14頃から）
菅内閣不信任決議案 賛成討論
令和３年６月１５日
玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。
冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。特に、自宅待機中や入院調整中に、病床が足りず必要な医療を受けることができないまま亡くなられた方々に対し、国会に身を置くものとして、お悔やみと同時に、お詫びを申し上げなくてはなりません。
菅内閣不信任の理由は3つあります。
不信任の第1の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
日本の人口1,000人あたりの病床数は13床とOECDで最多ですが、1病院あたりの医師数は、米国やドイツに比べて3分の1以下です。米国や英国では医師1人がほぼ1病床を診るのに対し、日本は医師1人で5つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の「低密度」となっています。これは、施設あたりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきた自民党政治のツケが回ってきたとも言えます。
ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまく行けば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの尊い命が失われたことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。
総理自身も、4月23日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても、国や知事が患者受け入れの指示や命令を出せるよう「法律を改正しなければならないと痛切に感じている」と明言されました。であれば、なぜ法改正をせず国会を閉じるのですか。このまま国会を閉じることは政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、病床を確保する法改正をしようではありませんか。
不信任の第2の理由は、水際対策の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
国民民主党は昨年来、入国者の14日間施設隔離や、位置情報を確認できるスマホアプリのインストール義務付けを提案してきましたが、ゆるい水際対策は変わらないままです。その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。さらに、五輪関係の入国者には14日間待機も免除。ワクチン接種を義務づけもせず、国際的に約束した「安全・安心な」五輪は可能なのですか。こうした制度の不備を放置したまま国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり無責任です。国会を延長し、水際対策を強化する検疫法や出入国管理法などを改正をしようではありませんか。
