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拉致問題。国会での活発な議論を求める。

6月11日、衆議院「北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会」にて質問に立ちました。


 私たちの同胞が、ある日突然、何の罪もないのに国外に連れ去られ、40年以上経った今も帰ることができず、肉親と会うこともできないでいる。とんでもないことです。

 この問題は、政府にとっての最重要課題であると同時に、立法府にとっても最重要の課題です。与党、野党関係なく、国民の負託を受けた全ての国会議員が取り組むべき問題です。

 しかしながら、衆議院の拉致問題特別委員会で質疑が行われるのは2年ぶりです。この間、拉致問題担当大臣(官房長官)、外務大臣、国家公安委員長の3大臣が揃う時間の調整がつかなかったというのは理由になりません。

 まず、政府において、拉致問題が政権の最重要課題と考えているのであれば、最優先で調整すべきだろうというのは、野党のみならず、与党としてもそう思います。また、国会の側も、質疑を行わないのであれば、毎国会、この特別委員会を設置し続けている意味があるのかという批判を免れません。不要という意味ではありません。むしろ、必要があるからこそ常に開催して質疑を行うべきと考えます。

 その上であえて申し上げれば、拉致問題に関わる大臣は、決して3大臣だけではありません。トップは総理、制裁の点からは財務、経産、法務、防衛、国交、放送では総務、衛生面では厚労、教育の点からは文科と、あらゆる省庁に関連します。国民の生命にかかわる国家的課題であり、全大臣が拉致担当であると言えます。

 実は、全大臣が出席し、あらゆる政策について質疑ができる委員会があります。予算委員会です。しかも毎回相当な時間をかけて質疑を行っています。令和3年度の予算審議においては、委員会本体で78時間、分科会でのべ83時間、合計161時間を費やしています。

 では、その予算委員会で、拉致問題を採り上げた国会議員はどれだけいたのでしょうか?

 拉致特別委員会で質疑が行われないことに対して「拉致問題に関心が無いのか」と仰っている議員も含めて、この2年間、拉致問題について採り上げた議員はごくわずかです。


 不祥事の追及など行政監視も国会の責務の一つだと言うことは否定しません。しかし、真に拉致問題が重要であると考えるのであれば、あれだけの時間を使っている予算委員会の中でも、是非、拉致問題を採り上げて頂きたいと思います。

 水面下の交渉内容については公開できないこともあるでしょう。進展がないから答えられないのかもしれません。だからといって、放ったらかししてよいということではなく、進展が無いことを恥じる意味でも、常に問い続けなければなりません。

 いつまで被害者を助けないでいるのか、いつまで家族を待たせるのか。

 一刻も早く被害者の帰国を実現させるため、ありとあらゆる手を尽くしていかなければなりません。

 そのために、政府に対して要求もすれば追及もする。そして協力すべきところは協力して参ります。

この日の質疑について翌日6月12日の産経新聞朝刊で報じていただきました。

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