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瞠目すべき成果を生み出したのはフォレンジックの進化か、会社法316条2項の威力か、それとも・・・?

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さる6月10日に公表された「株式会社東芝 調査者」名義の調査報告書。

www.nikkei.com

結論部分を斜め読みしつつ、100を超えるページ数(計121ページ)に恐れをなしてしばらく寝かせてしまったのだが、この週末に一通り目を通してみた。

「調査者」という見慣れないクレジットと、今回の報告書の根拠とされている会社法316条2項については、気になったので事前に確認してみたのだが、そこで分かったのは、

(株主総会に提出された資料等の調査)
第316条 株主総会においては、その決議によって、取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
2 第297条の規定により招集された株主総会においては、その決議によって、株式会社の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。(強調筆者)

という短い条文に言及している実務書は驚くほど少ない、ということ。

そもそも会社法316条自体、気の利いた解説でも、「第1項の調査者は『検査役』と称されることも多いけど、会社法306条の裁判所が選任した検査役とは違います。」ということが書かれているくらいで、それだけ、実務上用いられる頻度は少なった、ということだと思うし、第2項に至っては、「第197条の規定により招集された株主総会」(株主が招集請求を行った総会)というレアな場面でしか使えない規定、ということもあって、なおさら関心を惹くことも少なかったのだと思われる。

だが、今回公表された報告書を読んで、本年3月の臨時株主総会での決議*1を契機に発動された会社法316条2項に基づく調査者の選任と、それに基づく調査の”破壊力”の大きさを我々は思い知らされた気がする。

報告書の冒頭で示された「調査及び報告の方法」には以下のような記載がある(7頁)。

①調査者は当社からも本臨時株主総会招集請求者である株主(Effissimo Capital Management Pte Ltd(以下、「Effissimo」)及びSuntera (Cayman) Limited as Trustee of ECM Master Fund)からも独立して調査を行う。

②調査期間は、本臨時株主総会により調査者が選任された日から起算して3か月とする。

③調査者は、調査期間末日までに、必要な調査を行ったうえで当該調査の結果を記載した書面(以下、「調査報告書」)を当社に交付するとともに、その内容を公表する。また、本臨時株主総会の後に開催される株主総会において調査者は調査報告書の内容を報告する。

④調査者は当社の役職員に対して、調査のため必要と考える書類等の開示、交付等を求め、また調査のため必要と考える事項について報告を求めることができ、当社の役職員はこれを拒否できない。

⑤調査者は、当社の役職員その他の者が調査に協力せず、又は調査を拒否若しくは妨害した場合、又は当社の役職員その他の者から調査者若しくは補助者が直接的又は間接的に圧力等を受けた場合、これを調査報告書に記載する。

⑥調査者は、当社等と協議の上、調査対象とする事実の範囲(以下、「調査スコープ」)を決定する。調査スコープは、第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適法・公正に行われたか否かを含む)を調査するという調査者選任の目的を達成するために必要十分なものとする。また、調査者は、その判断により、必要に応じて、調査スコープを拡大、変更等を行うことができ、この場合には、調査報告書でその経緯を説明する。

⑦調査者は、当社の企業価値に著しい悪影響を与えることのないよう、当社のコストやリソース配分にも配慮して、調査スコープを設定する。

(強調筆者、以下同じ。)

最近の第三者委員会報告書などを読み慣れてしまうと、(定型文言が羅列されているだけのことも多い)この手の記載の部分をどうしても読み飛ばしてしまいがちなのだが、上記強調箇所、特に調査者の「会社からの独立」が(選定のプロセス上実質的にも)担保されていることと、会社側関係者の調査忌避に厳しい姿勢が示されていることは、その背景にある会社法上の根拠+総会決議の重さと相まって、調査者による調査を一段階踏み込んだものにすることにつながったのではないかと思われる。

以下、既に報道等でも断片的に紹介されているところではあるのだが、この報告書の内容に関し、”一味違う”と感じた箇所をいくつか取り上げてみることにしたい。

「議決権集計問題」に決着を付けた徹底調査

今回の調査に先立つ臨時株主総会では、株主側から提案理由として以下のような調査スコープが示され、それが賛成多数で可決されたことで、調査者の選任に至っている。

①議決権集計問題本定時株主総会の前日までに議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社に持ち込まれた議決権行使書1,139枚を有効な議決権として集計しないという不正な処理が行われたことが明らかにされているが、更に、報道や議決権行使書等の閲覧謄写を行ったところによると、議決権行使書の集計に関しては、これだけでは説明のつかない不自然な点が数多く存在している。
②圧力問題一部の株主が圧力を受け議決権行使を行わなかったことや、議決権行使助言会社が圧力を受けたことについても報道がなされている。この点に関し、会社の主だった株主数十社に質問を行ったところ、実際に、圧力により議決権行使を行うことを断念した株主が存在していることが確認された。

いずれも会社側は、「既に監査委員会が外部の法律事務所に依頼して調査済みで疑義も認められなかった」ということを理由に反対を表明したが、議決権を行使した株主の過半数はそれを認めず株主提案議案に賛成した。

だから、臨時総会決議を根拠に選任された調査者にとっては、①,②の両方について調査を行うことがミッションとなるのは当然のことと言える。

先取りすると、「不公正」という判断に至った②の問題とは異なり、①は結果的に会社側が行っていた調査と同じ結論(会社側に「不適法あるいは不公正な点は認められなかった」とされている(47頁))になっているから、調査対象に含める必要はなかったのではないか、という意見もあるようだが、上記のような経緯を辿って選任されていながら、調査者の一存で①の調査をしない、なんてことが正当化できるとは考えにくい。

もちろん、先行する「調査」が疑義を払拭するに十分なものだったのであれば、その調査報告書を引用して終了、というやり方はあったと思われるが、立場が異なる証券代行側のリリースや調査結果をそのまま引っ張ってきたのでは仕事をしたことにならないのは明らかだし、今回の報告書でところどころ引用されている会社側の調査報告書(鳥飼総合法律事務所の作成によるものとされている)にも、調査当時の時間等の制約上、調査者が不十分と判断したところはあったのではないかと思われる。

ゆえに、誰が調査者でも、その職責上、自ら一定の調査をしなければいけない場面だったのではないかと自分は考えている。

あえて言えば、本件調査の目的事項、

「当社の令和2年7月31日開催の第181期定時株主総会(以下、「第181期定時株主総会」)が公正に運営されたか否か(決議が適法・公正に行われたか否かを含む)に関連して、調査者が必要と認める一切の事項。」(7頁)

との関係で、証券代行の子会社側の処理など緻密に調べるまでもなく「会社側の認識」だけを確認すればよかったのでは?という突っ込みはあり得るかもしれないし、その場合、デジタル・フォレンジック調査の結果を元に書かれている報告書27頁の記載、特に、東芝の法務部担当者の、

「3Dから添付のようなレターが届きました。SMTBからはこのような報告を受領しておらず寝耳に水の状況ですが、取り急ぎ共有いたします」

というメールの一文や、その後の信託銀行側との慌ただしいやり取りだけで状況証拠としては十分だったともいえる*2

ただ、報告書がその前段で描いている「先付処理」の実態、「杉並南郵便局で何が起きていたのか?」ということについての描写は実に精緻で、昨年秋頃に証券代行側で出したリリースを見ても今ひとつピンとこなかった部分*3をクリアにした、という点で本報告書の史料価値は高いように思う*4

それでも「調査の意義はともかく、それを東芝の財布でやるな」という批判はあり得ようが、提案株主側が自主的な「実験」までやって議決権集計問題にぶつくさ言っていた状況で、「問題ない」と断言して二度とごちゃごちゃ言わせないように持っていくのはそれなりに骨の折れる話でもある。

「消印日とスキャン日の日数差」や「最後まで集計されなかった議決権行使書の再集計」まで行って、主観要件だけでなく、客観的にも特定の株主に対する「作為」がないことを明確にしたからこそ封じ込められる雑音もあるわけで、この前編(16~47頁)の丁寧な調査は、この報告書の価値を高めるものではあっても、その逆では決してない、と自分は思っている*5

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