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「常識外れの賠償は却下に」文在寅大統領には徴用工問題を解決する責任がある

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ソウル中央地裁判決は3年前の大法院判決と正反対

6月7日、韓国人元労働者(元徴用工)らが日本企業に賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁が原告の請求を却下した。元徴用工の訴えは退けられ、門前払い扱いされた形である。

国際法上、まっとうな判決で、日本政府の主張にも近い。しかし、だからと言って日本は手放しで喜んでばかりではいられない。韓国内では反発の声も上っている。韓国の世論や今後の韓国司法の動きに警戒し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言動にも注視する必要がある。

ホワイトハウスのイーストルームで、記者会見に臨む韓国の文在寅大統領(=2021年5月21日、アメリカ・ワシントンD.C.)

ホワイトハウスのイーストルームで、記者会見に臨む韓国の文在寅大統領(=2021年5月21日、アメリカ・ワシントンD.C.) - 写真=CNP/時事通信フォト

元徴用工訴訟をめぐっては、2018年に大法院(韓国最高裁)で新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定している。今回のソウル中央地裁の判決はこの大法院判決とは正反対の判断だった。同種の訴訟で地裁が最高裁と正反対の判決を下すような事態は異例で、日本では考えられない。

大法院判決は日韓請求権協定と矛盾する偏った判決だった

原告の訴えを却下したソウル中央地裁判決と、日本の企業に賠償を命じた大法院判決との判断の違いを簡単に説明しておこう。

ソウル中央地裁判決は、元徴用工とその遺族ら85人が日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン(985万円)の損害賠償を求めた訴訟に対するもので、日韓の請求権問題を「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づいて「訴訟を起こす権利の行使は制限される」と判断して訴えを却下した。

これに対し、大法院判決は「個人の慰謝料の請求権は日韓請求権協定には含まれない」と判断し、新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を命じた。

しかし、この判断は同協定が日本と韓国の国民がともに相手の国家・国民に対する全ての請求権に関し、「いかなる主張もできない」と定めている点に大きく矛盾している。その意味で大法院判決は偏った実におかしな判決だった。

韓国の裁判は「忖度司法」と呼んでも過言ではない

なぜ、ソウル中央地裁は3年前の大法院判決を否定するような判決を下したのだろうか。

5月7日付の記事「『韓国の裁判所も迷走』慰安婦問題を政治利用する文在寅大統領の姑息さ」でも指摘したが、韓国の裁判所は日本のように司法がきちんと独立していない。三権分立が十分でない。裁判所が政権の意向や世論の動向をにらんで判断を出すことがある。「忖度(そんたく)司法」と呼んでも過言ではないだろう。

韓国・ソウルにある高等法院

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Rex_Wholster

いま文在寅政権は、対中国政策を推し進めるアメリカのバイデン政権の強い求めで日本との関係を改善させる必要に迫られている。大統領の任期も来年5月と残り1年を切り、文在寅大統領は切羽詰まった状況下にある。支持率も落ち込んでいる。ここで懸案の徴用工問題を解決し、バイデン政権の機嫌を取る必要がある。そうしなければ日韓関係どころか、米韓関係までも悪化し、次の大統領選で与党候補を勝たせることもできなくなる。

今回のソウル中央地裁の判決は徴用工問題解決の大きな糸口になる。

慰安婦訴訟でも最初の判決と正反対の判断を下している

今年1月18日、ネット上で文在寅大統領の新年記者会見が行われた。この記者会見で文在寅氏は徴用工問題について「日本企業の資産が現金化されるのは韓国と日本にとって好ましくない」と述べ、初めて現金化を避けたいとの考えを示した。

韓国の元慰安婦の問題についても、これまでの態度を改めて「韓国政府は日韓合意を公式的なものだったと認める」と語った。日韓合意とは日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し合った2015年12月の約束である。

2017年5月に大統領に就任した左派の文在寅氏は公約でこの日韓合意を否定し、2018年11月には慰安婦の財団も解散させた。韓国民の反日感情を利用して自らの政権を盛り上げようと企んだのである。

しかし、前述したように新年の記者会見では豹変(ひょうへん)するかのように態度を改めた。それを見たソウル中央地裁は4月21日、元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で慰安婦らの訴えを却下した。これは1月18日の最初の慰安婦判決とは正反対の判断だった。このときは多少驚かされたが、韓国の裁判は忖度司法なのである。

産経社説は「司法の暴走を助長したのは文大統領自身」と指摘

6月9日付の産経新聞の社説(主張)は「『徴用工』賠償却下 文政権の責任で解決急げ」との見出しを立ててまずこう主張する。

「国際法に則った常識的な判断である。問題を長引かせれば、韓国は常識外れの国という国際的な不信が増すだけだ。文在寅政権は自身の責任で早急に解決すべきだ」

韓国という国は国際常識に外れるところがある。判断が正反対になる司法もそのひとつだ。間違っているのが韓国にもかかわらず、文在寅大統領はこれまで徴用工問題で何ら解決に向けた行動を取らなかった。沙鴎一歩はこれまでも強調したが、文在寅氏は大統領職を離れる前に徴用工問題を解決すべきである。

産経社説も主張する。

「司法の暴走を助長したのは、文大統領自身である。韓国外務省は今回の判決後、『開かれた立場で日本と協議を続ける』などとしたが、解決済みの問題で日本が交渉に応じる余地はない。すべて韓国政府の責任と知るべきである」

この産経社説の主張は正論である。徴用工問題も慰安婦問題も文在寅氏が「司法の暴走を助長した」のだ。

産経社説は最後にこう指摘する。

「韓国大田(テジョン)市に不法設置された、痩せてあばら骨が浮き出た『徴用工』像についても、韓国の裁判所が5月、『韓国人徴用工ではなく日本人をモデルに制作された』という主張に『真実相当性がある』と認定した。嘘はだめだということである」

ウソはウソでしかない。今後も韓国司法が常識的な判断を下せることを祈りたい。

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