配偶者控除に所得制限　〜　民主党政調

今日の読売新聞ネット記事によると、民主党政調が１１年度予算編成に向けて政府に示す提言が明らかになったとのこと。

＜記事抜粋＞
・子ども手当財源について、「配偶者控除の見直しを含めて検討すべき」と、配偶者控除への所得制限を財源案に掲げている。
・民主党税制改正プロジェクトチームが示す提言は、配偶者控除の所得制限の見送りを求めており、党内で意見が分かれる形。
・配偶者控除の所得制限導入を主張する一方で、子ども手当受給条件は「所得制限は行うべきでない」。

　非常に理解し難いという話。児童福祉施策が真っ白な時代であれば子ども手当も円滑に理解されただろう。既に施策が複雑系をなしている現代に全世帯一律の子ども手当を施し続けるには、相応の理屈付けが不可欠。

　これは昨年から分かり切っていたこと。配偶者控除の所得制限をすることで子ども手当財源を捻出するというのは、高所得層から低所得層への所得移転とは異なる。子どもの有無で高所得層を峻別することになる。

　少なくとも、理論上はそういうことになる。高所得層の子ども手当を制限する方がよほど素直である。所得制限は行政コストを引き上げるが、この類の所得把握は一応できていることになっているので、それほど難しくはない。

　全てが理論だけではいかないことは重々承知しつつも、あまりにも納得され難い理由付けはいかがなものか。一定の所得制限に関する理念を掲げるべきである。そうでないと、政策が更に信用されなくなる。