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「日本が気にするのはお金、メンツ、総選挙だけ」イギリスが疑問視する東京五輪開催

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「今年のオリンピックを中止するべき時が来た」。

3月上旬、「タイムズ」紙のリチャード・ロイドペリー東京支局長は、署名記事でこう綴った。

開催まで50日を切った東京オリンピック(五輪)・パラリンピックだが、開催地東京をはじめとした日本の主要都市で緊急事態宣言が続くなかで日本政府が開催に踏み切るのかどうか、世界中が注目している。

2012年、ロンドン五輪が大成功となった記憶が残るイギリスでは、メディアが開催への道を進む日本の姿勢を疑問視する報道を展開。ウェブサイト上に「今年、五輪を開催するなんて、本当に信じられない」という英国民の批判が並ぶ一方、選手たちは「参加したい」との声を上げている。

どれほど事前対策を講じても、東京オリンピック開催によって感染者が出る

AP

タイムズ紙のロイドペリー氏は記事のなかで「開催によってコロナウイルスの感染が拡大すれば、日本ばかりか世界にとっても危険が大きすぎる」と警鐘を鳴らした。

「優れた衛生対策を取り、海外からの旅行者をほぼ遮断した」ことで、欧州各国と比較して死者・感染者をはるかに少なく抑えた日本だが、「日本政府はお金と名声のために、その功績を断念するよう求めている」と批判する。

ロイドペリー氏は「(日本の)どの世論調査でも、市民もまた企業でさえも中止を求める声が大部分だ」と紹介し、「どれほど事前対策を講じても、東京オリンピック開催によって感染者が出る。そのなかでは死者も出る。このような犠牲を払うことを求められるべきではない」と結んだ。

「東京に住む人は修羅場の恐怖に怯えている」

ロイドペリー氏の記事をきかっけに、開催反対を求めることがタブーではなくなった。5月に入って東京を含めた数か所で、緊急事態宣言の期間延長が伝えられると、「なぜ中止できないのか」という疑問の声が強まっていく。

BBCニュースは5月15日、そういったイギリス国民の問いに対する専門家の考察を伝えた。

オーストラリア・メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授は、中止が難しい理由として、「開催を中止する権利を持つのは国際オリンピック委員会(IOC)であり、日本が一方的に契約を解除する場合、解除によって生じるリスクや損失は地元の組織委員会が負うことになる」と解説している。

一方、11日開催の欧州サッカー大会「UEFAユーロ2020」を例に出し、東京オリンピック開催を支持する人たちもいる。

しかし、過去に五輪取材の経験を持つスポーツ記者バリー・グレンデニング氏は、リベラル系高級紙「ガーディアン」で二つの大会には「大きな違いがある」と反論する。

グレンデニング氏は「欧州でのワクチン接種が日本とは比べられないほどに進んでいる」点を指摘し、日経新聞や朝日新聞の世論調査で開催反対や延期を望む人の割合が開催支持よりも高い結果となったことを紹介。

欧州中のサッカーファンが開催を熱狂的に心待ちにしているのに対し、「東京に住む人は9万人にも上る選手、関係者、ジャーナリストらが襲来することで発生する生物学上の修羅場の恐怖に怯えている」と表現した。

さらに「中止となれば、2020年、21年と2年間に2回も機会を逃すことになるオリンピック選手には同情する」としているものの「今回の五輪は選手がどうなるかが問題なのではない」、「(東京五輪に関しては)参加しないことがあらゆることのなかで最も重要であることは、間違いない」と続けた。

日本政府が気にかけるのはお金、メンツを守ること、そして次の総選挙だけ

AP

5月下旬、東京五輪のイベント会場として予定されている都立・代々木公園(渋谷区)で工事の一環として樹木のせん定作業が実施された。これを受け、日本国内で「自然破壊」だとする批判が広がると、イギリスの経済紙「フィナンシャルタイムズ(FT)」のレオ・ルイス記者は5月30日、「IOCを含む開催側と日本の国民との間のへだたりがますます広がっている」と伝えた。

ルイス記者は5月9日付の記事でも、今回の大会を「大きなオリンピックのギャンブル」と表現。FT紙は、これに触発された読者からの投稿を同月14日付で掲載した。

投稿は投資会社グラッドストーンの最高経営責任者山中敏定氏が送ったもので、「IOCと日本政府が気にかけるのは3つだけのようだ。お金、メンツを守る、そして次の総選挙だ」と批判する内容だった。

同紙は6月5日付の記事で「五輪の企業スポンサーの間で開催延期がささやかれている」とも伝え、東京五輪開催に批判的な論調を展開している。

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