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「社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続」朝日新聞が信頼を失った根本原因

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朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。

中央区にある朝日新聞東京本社

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/mizoula

「五輪中止社説」に猛反発

朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。

朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。

社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとても思えない」と断言し「今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」という主張を掲げたのだった。

近年存在感に乏しかった朝日新聞の社説にしては、切れ味鋭い論調であったといえよう。ツイッターなどでは「五輪スポンサーの朝日新聞がついに開催中止に舵を切った」と歓迎する投稿が相次ぎ、朝日新聞は久しぶりに株をあげたかにみえた。

ところが、内実はまったく違ったのである。

この社説に対して、五輪報道を担ってきた社会部やスポーツ部を中心に編集局の部長やデスクらから強い抗議の声があがった。

「編集局内部の自己規制」記者たちが掲載見送りを主張

社長ら経営陣が社説を執筆する論説委員室に「上からの圧力」を加えたのではない。かつて社長を突き上げて辞任に追い込んだ編集局が、今度は五輪中止を訴える社説に猛抗議し、その日の掲載の見送りを迫ったのである。

社説にさえ抗議するのだから、東京五輪開催に批判的な記事が編集局内部から発信されないことは当然であろう。

私は5月31日をもって27年間勤めた朝日新聞を退社し、フリーとして独立した。国家権力を監視する批判精神を失い、「客観中立」を装った「両論併記」の差し障りのない記事を大量生産して安穏としている社内の空気に失望したからである。

いま朝日新聞の編集現場で起きていることは「国家権力からの圧力」や「経営陣からの圧力」による萎縮ではない。「編集局内部の自己規制」である。私の退社間際に勃発した「社説問題」はその実態を可視化した。それは自らの決断は正しかったという確信を私に与えた。

社長による掲載拒否を覆した朝日新聞記者たちが、たった7年のあいだに、東京五輪中止を訴える社説の掲載見送りを主張するにまで変わり果てたのは、いったい何故なのか。朝日新聞がジャーナリズムの立場を捨ててまで五輪スポンサーになり、大会開催に固執しているのだろうか。「東京五輪と朝日新聞」の歩みを振り返り、検証したい。

掟破りの「1業種1社」…全国紙4社が相乗りでスポンサーに

池上コラム掲載拒否で矢面に立った木村伊量社長が緊急記者会見を開いて引責辞任を表明したのは2014年9月11日である。木村社長と当時ナンバー2だった持田周三常務が後継社長に指名したのが取締役の渡辺雅隆氏だった。

朝日新聞社長は長らく政治部と経済部の出身者がたらい回しにしてきた。木村社長と持田常務も政治部出身である。これに対し、渡辺氏は大阪社会部出身の「傍流」で、社長レースの「本命」ではなかった。木村社長が渡辺氏への禅譲を決めたのは自らの「院政」を画策したからだ。

ところが、渡辺氏は社長に就任すると木村前社長を遠ざけ、自らと入社同期の社会部出身者で経営中枢を固めた。東京社会部出身で大阪朝日放送へ出向していた梅田正行氏を常務として呼び戻すとともに、木村社長の社長室長として池上コラム掲載拒否問題などの責任を問われ降格されていた東京社会部出身の福地献一氏を復権させ、東京五輪担当の取締役に起用した。

渡辺社長は就任直後から東京五輪スポンサーになることを目指した。東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相ら要人とも非公式に接触し、東京五輪のビジネスパートナーとしての足場を固めていった。ついに2016年1月には読売新聞、日経新聞、毎日新聞とともに東京五輪組織委員会と「東京2020スポンサーシップ契約」を締結したのである。

画像=日本オリンピック委員会(JOC)公式サイトより

画像=日本オリンピック委員会(JOC)公式サイトより

五輪スポンサーの「1業種1社」の原則を打ち破り、主要全国紙4紙を横並びでスポンサーに迎える東京五輪組織委の姿勢は、東京五輪への批判を封じる「メディア支配」の一環であることは疑いの余地がない。政権と密接な関係を続けている読売だけでなく、渡辺社長率いる朝日もその仲間に加わったのである。

「3年間で100万部減ペース」朝日新聞の経営悪化

この背景には朝日新聞の経営悪化がある。2009年まで800万部を超えていた新聞発行部数はデジタル化への遅れで年々減少し、渡辺社長が就任した2014年時点で700万部になっていた。その後発行部数は加速度を増して減少し、「3年間で100万部」のペースで激減したのである。

渡辺社長の在任6年半で実に200万部以上を減らし、ついに500万部を割り込んだのだ。そこへコロナ禍が直撃し、朝日新聞社は2021年3月期連結決算で442億円の赤字に転落。渡辺社長は3月末、経営責任を取る形で辞任した。

渡辺社長がこの間、発行部数減少を補うための新たな収益の柱として打ち出したのは、①デジタル事業、②不動産事業、③イベント事業であった。このうちデジタル事業は伸び悩み、不動産とイベントで収益を支える事態が続いた。東京五輪スポンサーに加わる狙いが、国家主導の大イベントである東京五輪に関与し、イベント事業に弾みをつけることにあったのは想像に難くない。

政治学者の中島岳志さんは新聞社が東京五輪スポンサーになった背景について「不動産部門やイベント部門で収益を上げて、新聞を支える構造になっている」と指摘し、「この『弱点』を、権力者が見逃すわけがなく、収益の出る国家イベントにメディアを組み込み、批判が出にくいシステムを作られている」と分析している。

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/artisteer

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