無難に終わった米韓首脳会談 同盟強化はできるのか - 岡崎研究所

5月23日付の韓国・中央日報の社説は、米韓首脳会談を終えて、文在寅は米韓同盟を更に強化すべき時だと述べている。

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この中央日報の社説は、あまり高揚感のない社説になっている。5月21日の米韓首脳会談を通じて米韓同盟を再確認したことが最大の成果であるとして、文在寅政権が米韓同盟を強化することを求めている。他方、ワクチン確保には失敗したこと、対北朝鮮政策については米韓の溝は埋まっていないこと等を認めている。

社説は、文在寅は米韓同盟を守るために対中姿勢の修正を決意したと言いたいのかもしれないが、そう楽観はできないように思う。バイデン大統領にとっては、任期が1年を切る文在寅に過度に圧力をかけることは今後の米韓関係にとり利益にならないと判断したというのが真相ではなかろうか。

米韓首脳会談に先立つ5月18日と19日、中央日報は社説を掲載し、今回の会談に特別大きな期待感を示していた。それは特に韓国の保守、専門家などの強いムードを代弁するものだったのだろう。「米韓首脳会談に望む、同盟を強化し、北朝鮮の核やクワッド（日米豪印）で協力を強固に」と題する5月18日の社説では、同盟強化の他に、対北朝鮮、対中姿勢の明確化、クワッドへの参加表明を強く期待した。

特にクワッドとの協力を打ち出して、米韓同盟を元の軌道に戻すべきだと主張していた。「ワクチンと半導体協力が国益のために重要だ」と題する5月19日の社説では、「文大統領はワクチン確保に総力を尽くす必要がある」、「今回の首脳会談が、韓国のワクチン不足を乗り越え、半導体の戦略的価値も強化する契機になることを望む」と強い期待を寄せていた。