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【食品ロス削減】、フラッシュフード!SDGs目標12でモバイル・アプリが静かに拡大?

■まだ食べられるのに捨てられる食品、いわゆる「食品ロス」問題がある。廃棄となる食品量は世界中で年間13億トンを超えているのだ。

その一方で、世界ではいまだ11人に1人が飢餓に苦しんでいる。アメリカ国内でも食品廃棄は大きな社会問題になっている。

食品ロスはSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )目標12「つくる責任とつかう責任」のひとつに取り上げられている重要な項目でもある。

アメリカの食品スーパーでは多くが売れ残った食品をフードバンクに寄付している。それでも生鮮品やお惣菜、ベーカリーなどの食品廃棄は喫緊の問題になっているのだ。

この問題を解決するためのスマートフォン・アプリが全米で静かに拡大している。

アホールド・デレーズ傘下でペンシルバニア州など4州に190店近くの食品スーパーを展開するジャイアント・カンパニーは8日、販売期限が迫っている生鮮品などを値引きして販売するアプリ「フラッシュフード(Flashfood)」を全店に展開することを発表した。

フラッシュフードの利用の仕方はスマートフォンにフラッシュフード・アプリをダウンロード。

利用者はフラッシュフードを介して最寄りのジャイアントを選択し、欲しい商品を注文・決済した後、店舗の専用コーナー「フラッシュフード・ゾーン(Flashfood Zone)」にある冷蔵庫や棚から注文品を受け取る。

ジャイアントでは昨年5月からペンシルベニア州ランキャスターの4店舗で、青果物や精肉、シーフード、デリ、ベーカリーなどの販売期限が迫っている食品を大幅に値下げてして販売。

フラッシュフード・ゾーンは昨年末に33店舗まで展開を拡大していた。

それまでのべ11,000人が利用しており調査によるとユーザーの84%が野菜や果物などの青果物をよく食べるようになったという。

ジャイアントによると販売期限が迫っている生鮮品を販売したことで、約25万ポンド(約113トン)の廃棄を減らすことができた。

フラッシュフード・アプリは食品廃棄の完璧なソリューションにはならないが、食品廃棄を減らすことは可能となるのだ。

 フレッシュフード・アプリはミシガン州を中心に中西部6州にスーパーセンターなど246店を展開するマイヤーが昨年1月、全店に展開することを発表している。

マイヤーでは2019年11月からミシガン州デトロイトの4店舗で生鮮品やデリ、ベーカリーなどの販売期限が迫っている食品を最大50%オフで販売。のべ1,000人が利用したことで食品廃棄ロスを10%削減できたとしている。

カナダのトロントで開発されたフラッシュフード・アプリは2019年6月、カナダで最大となるスーパーマーケットチェーンのロブローズ(Loblaws)の250店舗で導入された。

2019年初めにはアイオワ州など250店近くを展開するスーパーマーケットチェーンのハイヴィーも一部の店舗でフラッシュフード・アプリのテストを開始している。

ミシガン州で140店展開するスーパーのスパルタンナッシュも傘下のスーパーを含めてテストを行っており、ニューヨークなど3州に160店をもつトップス・フレンドリー・マーケットも一部にフラッシュフード・アプリによるテスト販売を実験しているのだ。

フラッシュフードによると北米ではすでに1,000店舗以上に拡大している実績があるのだ。

 フラッシュフードは目立たず静かに始まったが確実に消費者の心を捉え、スーパーマーケット業界で着実に拡大している。

トップ画像:期限切れ間近の生鮮品などの専用コーナー「フラッシュフード・ゾーン(Flashfood Zone)」。利用の仕方はスマートフォンにフラッシュフード・アプリをダウンロード。利用者はフラッシュフードを介して最寄りのジャイアントを選択し、欲しい商品を注文・決済した後、フラッシュフード・ゾーンにある冷蔵庫や棚から注文品を受け取るのだ。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。アメリカの大手チェーンストアではほぼ全ての企業がストアアプリ開発に結構な投資をかけています。一方、日本の大手チェーンストアがストアアプリの開発に積極的になるのはまだ先になると思っています。食品スーパーでは経営陣が高齢化していることでストアアプリについては全くの不案内。二代目など若い人らが継承していても、アメリカに流通視察に来る時のコーディネーターが高齢化したセンセイ。通訳を必要とする流通コンサルタントは現地でもアプリを使いこなせません。

でもDX弱者に見られると仕事がなくなるので「店長インタビュー」「料理合戦」「生産地の訪問」など参加者が喜ぶイベントで盛り上げ、流通ITからは巧く逸らすようします。世界最大の流通チェーンのウォルマートは先日、従業員の約半数となる74万人に高額スマホをタダで配布しました。従業員の管理から作業まですべてをアプリで行うためです。DXではアプリが要となるように、買い物もアプリは必須です。が、日本でこれがなかなか伝わらない。

 食品ロス対策のアプリもその一つ。アプリは現代のコミュニケーションツール。例えば閉店前の値引きもアプリを介して段階的に告知(アルゴリズムを使った値引き)するようになるかもしれません。

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