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  • ロイター
  • 2021年06月10日 01:50 (配信日時 06月10日 01:42)

EU当局、米IT大手のAI音声サービス支配力拡大に懸念

[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)の規制当局は9日、米アマゾン・ドット・コムの「アレクサ」と米アップルの「Siri(シリ)」、米アルファベットの「グーグルアシスタント」といった人工知能(AI)音声認識サービスの市場支配力が増し、反競争的行為の可能性があるとの懸念を表明した。

EUの行政執行機関、欧州委員会はここ1年にわたり、音声アシスタントやその他のインターネット接続機器に関する調査をしていた。200社超が欧州委の調査に答えた。

これまで電子商取引(EC)や製薬、金融サービス、エネルギーなどの部門で同様な調査が行われた際、調査対象の企業が訴えられ、罰金を科された事例もある。

アレクサとシリ、グーグルアシスタントは欧州で最も人気なAI音声サービス。民間調査機関スタティスタによると、世界の市場は2020年から24年にかけて42億ドルから84億ドルへ倍増する見込みだ。

欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は記者団に対して「われわれが良く目にする慣行がティッピング(市場の偏り)につながり、ゲートキーパー(門番)が出現する可能性があることが示された」と指摘した。「今日公表した初期の調査結果によると、多くがわれわれと同じ不安を抱いている」とした。

ベステアー氏は、調査が訴訟に至るかはまだ分からないと述べた上で、反競争的行為と判断された場合、可能性はあると説明した。

グーグルとアップル、アマゾンはコメントの要請にすぐには応じなかった。

ベステアー氏はこれまでに、こうした行為を取り締まる新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」を提案している。規制案はEUの議会と加盟国での議論を経て、来年導入される見込みだ。

欧州委は調査結果の意見公募を9月1日までの12週間実施し、最終的な調査結果を22年上半期に公表すると述べた。

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