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「五輪中止を訴えても甲子園はやる」朝日新聞の"二枚舌ジャーナリズム"にはうんざりだ

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ついに社説で「五輪中止」を迫った

朝日新聞の“二枚舌”ジャーナリズムの本領発揮である。

5月26日付朝刊の社説で、「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と、菅義偉首相に五輪中止を迫った。

東京五輪中止の決断を首相に求める朝日新聞5月26日付朝刊の社説=2021年5月26日、東京都中央区

東京五輪中止の決断を首相に求める朝日新聞5月26日付朝刊の社説=2021年5月26日、東京都中央区 - 写真=時事通信フォト

「新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」

論旨明快である。さらに続けてこう述べている。

「順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫(ひっぱく)に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。

誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか」

大新聞が堂々と主張する影響力は大きいが…

五輪誘致の際に唱えた「復興五輪」「コンパクト五輪」もめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪開催を政権維持、選挙に臨むための道具にしている菅政権に敢然とレッドカードを突き付けたのである。

それ以前も、信濃毎日などの地方紙で五輪中止を社説で書いたところはあった。だが、大新聞が社説で堂々と主張すれば影響力が違う。

かつて朝日新聞の論説主幹を務めた若宮啓文は、社説は「世論の陣地取り」だといった。「社説は常に闘うべきだ」とも主張した。その遺志を継ぐかのような切れ味とすごみを持った書き方である。

この社説の反響は大きかった。朝日は読売、毎日、日経とともに東京五輪のオフィシャルパートナーである。協賛金の額は一社50億~60億円といわれる。

当然だが、大メディアが五輪のスポンサーになることへの批判はあった。代表的なものは五輪に詳しい作家の本間龍のこの意見であろう。

「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんです」〔石川智也『さよなら朝日』(柏書房)〕

心配された通り、朝日新聞の五輪についての報道は迷走を極めた。

「朝日の立場が明確に見えてこない」

5月14日付の朝日新聞の連載「メディア私評」で慶應義塾大学の山腰修三教授は、「ジャーナリズムの不作為 五輪開催の是非、社説は立場示せ」と厳しく迫った。

「『ジャーナリズムの不作為』という言葉がある。メディアが報じるべき重大な事柄を報じないことを意味する。例えば高度経済成長の時代に発生した水俣病問題は当初ほとんど報じられなかった。このような不作為は後に検証され、批判されることになる。

ジャーナリズムは出来事を伝えるだけでなく、主張や批評も担う。したがって、主張すべきことを主張しない、あるいは議論すべきことを議論しない場合も、当然ながら『ジャーナリズムの不作為』に該当する。念頭にあるのは言うまでもなく、東京五輪の開催の是非をめぐる議論である」

メモを取る男性の手元

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Aramyan

山腰教授は、朝日の五輪に対する立場が明確でないとし、はっきりさせろと叱咤する。

「5月13日現在、朝日は社説で『開催すべし』とも『中止(返上)すべし』とも明言していない。組織委員会前会長の女性差別発言以降、批判のトーンを強めている。しかし、それは政府や主催者の『開催ありき』の姿勢や説明不足への批判であり、社説から朝日の立場が明確に見えてこない。内部で議論があるとは思うが、まずは自らの立場を示さなければ社会的な議論の活性化は促せないだろう。

『中止』を主張する識者の意見や投書、コラムを載せ、海外メディアの反応も伝えている、という反論もあるかもしれない。だが、それでは社説とは何のために存在するのだろうか」

論説主幹は「社長の了解は得ている」

この一文は朝日社内、特に論説室に大きな影響を与え、26日の五輪中止せよという社説につながったと、週刊文春(6/10日号)が報じている。

週刊文春で、社内事情を知る幹部社員がこう語っている。

「社説を担当する論説委員室では、今年三月頃から五輪中止を求める社説の議論が出ていた。週に一度ほどの頻度で『書くべきだ』という意見が複数の委員から上がっていたそうです」

論説委員室は報道・編集部門から独立した組織になっている。委員は30人ほどで、平日午前11時から会議を開き、何を書くかを2、3時間にわたって議論し、合議制で決まり、編集局長でさえ口出しすることはできないそうだ。

現在のトップは根本清樹論説主幹。政治部や「天声人語」を担当し、2016年から主幹に座る。根本は中止社説に当初から意欲的で、会議でも、「社長の了解は得ている」といっていたという。

執筆者はその都度代わり、五輪関連はスポーツ部長を経験し、五輪7大会を取材してきたベテランの西山良太郎。だが西山は、「五輪への思い入れが強いだけに『アスリートのことを考えたら中止なんて安易に言うべきではない』と、当初は中止にまで踏み込むことには否定的でした」(スポーツ部関係者)

だがそんな論説委員室の空気を一変させたのが山腰のコラムだった。

複数の論説委員が「社説で書くべきだ」と主張し、ある委員は「いま中止の社説を書かなければ、負の遺産として歴史に刻まれる」とまでいったそうだ。

「そんな社説を書くならスポンサーを降りるべきだ」

20日頃には原稿の雛形ができたが、その存在を知っていたのはごく少数の幹部だけだった。そして25日夕方、五輪中止社説が出ることを知った編集局は混乱に陥り、午後7時20分から始まったデスク会議は、全国各ブロックの本社の部長たちもリモートで参加し、次々に声を上げたという。

「なぜ今日載せる必要があるんだ!」「社説の中に、朝日が五輪のスポンサーであることを明記すべきではないか」「取材現場での影響をどう考えているのか」

現場からの意見を論説に伝えるとして一度中断し、8時45分から二度目のデスク会議が始まり、そこで編集局トップの坂尻信義ゼネラルエディター兼編集局長が、「『あの社説は組む』と。非常に残念ですが、仕方がない。(論説側は)ああいう社説が出てもしっかり報道してほしい、ということでした」と話したそうだ。

現場の混乱が見て取れるようである。9時31分、オリパラ専任部長兼社会部長が東京本社の社会部員に一斉メールを送った。現場の記者からは、「そんな社説を書くならスポンサーを降りるべきだ」という声が上がったというが、当然であろう。

朝日新聞は、同時に、スポンサーは継続するという見解もホームページに出している。

社内の人間でも、事の経緯をここまで知る者は少ないのではないか。週刊文春の取材力には脱帽するが、次の記述を読むと、五輪中止社説はある意図を持って、この日に掲載されたのではないかと推測したくなる。

「さらに同じ日、今年三月期決算で創業以来最大となる四百四十一億円の赤字を出したことも発表された」

朝日新聞が抱える深刻な現状

共同通信によれば、「朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字(前期は106億円の黒字)だった。赤字額は1879年の創業以来で最大。売上高は前期比16.9%減の2937億円で、同社は『新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた』と説明した」

朝日新聞朝刊に掲載されたのは翌日の27日。社長の中村史郎は4月に就任したばかりである。社長や幹部たちが辞めざるを得なくなった「慰安婦報道の吉田清治(故人)の話を虚偽とした問題と吉田調書問題」の時は広告局長だったが、幹部人事に狂いが出たため、異例の出世を遂げたといわれているそうである。

新聞の売り上げも頼みの不動産収入も落ち込み、本業の儲けを示す営業損益は70億円の赤字(前期は23億円の黒字)だった。

早期退職も勧めてきたが、辞めていくのは優秀な記者が多いため、人材不足も懸念されている。

この未曽有の大赤字から目を背けさせるために、五輪中止社説をこの日に持ってきたのではないのか。

朝日新聞東京本社(東京都・中央区)

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/mizoula

五輪を中止せよと社説で迫られた菅首相は、「朝日も大変だね。広告主から怒られてるみたい」と、周囲に余裕の言葉を漏らしたという。朝日論説陣が勢い込んで書いた社説も、菅首相や東京五輪関係者たちに軽く受け流されてしまったようだ。

ここに、朝日新聞が抱える深刻な現状があると、私は考えている。

尾身会長の五輪批判発言にもだんまり

ジャーナリズムを自称するのなら絶対にやってはいけない国際大会のスポンサー、それもランク上位のオフィシャルパートナーに朝日をはじめとする大メディアがこぞって参加してしまったことが、最大の誤りであったことはいうまでもない。

そのため、普通に考えれば中止か再延期しかないコロナ感染拡大の中でも、はっきり主張できず、どちらともつかない紙面を垂れ流し続けてきた。それでも5月の朝日の世論調査で、中止と延期が合わせて8割を超えたのは、新聞を含めたメディアの世論への影響力のなさを如実に表している。

五輪中止社説を掲載して以来、これを書いている6月8日まで、朝日は同様の論調の社説を掲載していない。

6月2日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて、「今の状況でやるというのは、普通はない。このパンデミックでは。その状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制を強化するのが主催者の義務だ」との認識を述べた。

「五輪をこういう状況で何のためにやるのか、目的が明らかになっていない。関係者がビジョン、理由を述べることが極めて重要で、それがないと一般の人は(感染対策に)協力しようと思わない」とまで踏み込み、菅首相を含めた東京五輪関係者に対して痛烈な批判をしたのに、翌日の社説では触れていない。

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