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  • ロイター
  • 2021年06月09日 11:06 (配信日時 06月09日 11:00)

米上院、大型合併の手数料引き上げへ法案可決


[ワシントン 8日 ロイター] - 米上院は8日、大型合併を計画する企業が反トラスト当局に支払う手数料を引き上げる法案を可決した。

法案は上院司法委員会反トラスト小委員会で委員長を務めるエイミー・クロブシャー議員(民主党)と上院司法委の共和党トップ、チャック・グラスリー議員が共同で提出。

規模が1億6150万ドル未満の小型合併の手数料は4万5000ドルから3万ドルに引き下げる一方で、50億ドル以上の大型合併は手数料が28万ドルから225万ドルに大幅に上がる内容。

クロブシャー氏は声明で、法案が成立すれば、米連邦取引委員会(FTC)と司法省の反トラスト局は、大型合併を厳格に審査するための追加財源を得られると指摘した。

同法案は中国との技術競争に備える包括的な対中法案と一体化して可決された。下院の承認とバイデン大統領の署名を経て成立する。

成立すれば、FTCへの予算配分額が4億1800万ドル、司法省反トラスト局が2億5200万ドルに増える。

バイデン政権の予算教書では、2022会計年度(21年10月─22年9月)のFTCの予算要求額は3億8980万ドルと前年から約11%増額され、司法省反トラスト局は8.6%増の2億0100万ドルとなった。

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