奨学金滞納に法的措置強化　〜　訴訟急増４２３３件

今朝の読売新聞ネット記事によると、巨額滞納が問題となっている奨学金の貸倒れを防ぐため独立行政法人日本学生支援機構が法的措置を強化しているとのこと。

　

【記事抜粋】
・機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」。
・昨年度滞納額は３３万６０００人７９７億円と要返還額の２割。３か月以上滞納者２１万１０００人、債務総額２６２９億円。５年間で２万８０００人、８４２億円増。
・機構は昨年１０月から９か月以上滞納者全員に申立を行うようにし、訴訟急増。
・機構は「訴訟まで至るのは返還手続を放置している場合が多。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」。

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公的措置としての融資という手法には自ずと限界があるという話。公的融資には結果的に貸倒れが多いことは、当初から理解されている。不況の影響もあるだろうが、そもそも公的融資は審査基準が銀行よりも甘いことが最大の要因。

公的融資の優遇対象は金利や融資比率だが、政策的に手厚く優遇すべき対象は元本そのものへの補助である。奨学金制度にも言えるが、公的融資制度の最大の欠陥は、取立・回収に係る姿勢と態勢。

民間金融でないことを以て、返済可能性を低く見ておくのが当然のこと。返済必要分と返済不要分の混合比率を経済社会情勢で柔軟に変化させる仕組みが望ましい。殆どの公的与信は回収率が比較的低い。銀行取引とは前提条件が異なる。