「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
6月8日(火)、内閣府において、国民に活用される政府白書の改革に向けて、河野行革担当大臣に提言しました。この提言は、私が呼びかけて、自民党政調の全部会長14名の総意で作成し、6月1日(火)に自民党政策審議会で了承を頂き、下村政調会長の指示で、取りまとめを行った私と、行革担当の冨岡内閣第一部会長で提言書を手交しました。
コロナ禍の中で、何よりも国民の政策理解の重要性が指摘され、9月からのデジタル庁発足もあり、国民に活用されるべく、50以上の政府発行白書類について、紙は簡潔化し、デジタルの拡張性を活かしたものとして、官僚の働き方改革に資するものとすべきという内容です。
河野行革担当大臣からは、14部会長全員の取りまとめた内容に敬意を頂き、さらに、政府発行の白書類が50以上あるのかと驚きとともに、提言を受けて、政府として確り検討して対応したいとの言葉を頂きました。
白書改革は、来年度からとなると思いますが、提言が実効されるべく、引続き注視していきたいとおもいます。
提言の全文は以下です。
◎国民に活用される政府白書の改革に向けて
国民による政策理解の増進を目指す上で、政府発行の白書類が果たす役割は重要である。昨年来のコロナ禍をはじめ、厳しさを増す日本を取り巻く安全保障環境等、国民が今まで以上に高い関心を寄せる政策課題も多くなってきている。
そのような中、自由民主党では、政務調査会の各部会において、担当する省庁が発行する白書類に関し、国民の関心に応えるべく、毎回事前審査を行っているところであるが、審議の過程での出席議員からの意見も受け、別紙要領の通り、本件の問題提起と改革の方向性につき、各部会長の総意を得、ここに提案を取りまとめた。
以下、政府に対し、「最小の時間で最大の行政サービスを(自民党行革本部方針) 」を実現すべく、別紙の通り、白書改革の申入れを行うものである。
令和3年 6月 8日
自由民主党 政務調査会
内閣閣第一部会長 冨岡 勉
内閣第二部会長 平 将明
国防部会長 大塚 拓
総務部会長 橘 慶一郎
法務部会長 奥野 信亮
外交部会長 佐藤 正久
財務金融部会長 鈴木 馨祐
文部科学部会長 赤池 誠章
厚生労働部会長 福岡 資麿
農林部会長 宮下 一郎
水産部会長 舞立 昇治
経済産業部会長 佐藤 ゆかり
国土交通部会長 平口 洋
環境部会長 牧原 秀樹
[問題意識]
〇政府においては、各省庁から毎年50以上の多数の白書類が発行 (別紙参照)。
〇特定の分野における政策動向を定期的に整理・公表することは、国民に対する説明責任を果たし、また、政策の周知等を図る上で貴重な機会でもあり有意義。
〇他方、多数の白書が関係省庁の多大な労力で作成され、与党の事前審査を受けているが、国民にどれだけ活用され、政策理解増進に繋がっているかが不透明。
〇政策広報についてもデジタル化が進み多様な手段が可能となっていること等に鑑みれば、政府の白書等も必要最小限の内容と労力で作成し、生み出された余力は、新たに生じている政策課題や、より高度化してきている政策対応などに振り向けられるべき。
[改革の方向性]
以下のような統一的な方向性を示し、それぞれの白書類の次回以降の編集に反映させるべきと考える。
〇年次報告書として、当該年次における当該分野での主要な出来事、当該年次に実施された施策を整理するとともに、足元の新たな動きや課題、今後の政策の方向性などを記述することを基本とし、簡明なものを目指すべきこと。
〇定期刊行物である特徴を生かし、当該分野における主要施策のKPI或いはそれに関連する項目を毎年調査・分析を行うこと。なお、調査・分析を行う項目については、毎年、その必要性をチェックし、廃止と追加についての検討を行うこと。
〇各省庁は目的を踏まえ創意工夫を行い、紙で作成する頁数をできるだけ簡潔にし、アドレス等をつけて、デジタル化の拡張性を活かすこと。
〇作成する際から、多くの国民に活用してもらえるような活用方法をしっかり検討すること。
〇白書類をはじめ政府広報全般について、国民にどれだけ活用されているのか、内閣府社会意識に関する世論調査等の対象とすること。
〇調査等を踏まえて、白書類の統合・廃止も検討すること。併せて、より効果的な政策広報のあり方についても検討を行うこと。
以上
参考資料
