過払金返還トラブル続々　〜　弁護士依頼で高額報酬請求

今日の朝日新聞ネット記事によると、過払金返還請求をしたばかりに弁護士や司法書士の事務所からいきなり予想外の報酬を求められるトラブルが続発しているとのこと。




≪記事抜粋≫
・１００人の事務職員が依頼人の電話に応対。マニュアル通り相談者の借金の金額や期間を聞き、パソコンに内容を打ち込む。
・２０人いる弁護士の仕事は、依頼者に電話し、債務整理方針について意思確認する程度。
・多くの事務所は、債務者からは交渉する貸金業者１社につき２万〜５万円を着手金として受け取る。さらに取り戻した過払金の２〜４割が成功報酬。
・貸金業協会によると、過払金返還請求による返還額と債務減額の総額は０８年度１兆円超。「過払金バブル」。
・全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が相談会を開くと「説明もなく高い報酬をとられた」「電話のやりとりだけなのに、報酬が高すぎる」。
・事務局長は「債務者の生活再建などを考えず、高額な報酬を請求され、債務者にとっては二次被害だ」。

・日弁連は原則自由化されている広告の規制や、報酬の上限設定も検討。

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　商売は商売だという話。法外な手数料など公序良俗に反するとも思えるような事案が散発すれば、規制強化の波が寄せられるのは必然的帰結。金融事業に報酬規制（上限金利規制）や広告規制があるのは、本来は市場に任せるべきな中では変なこと。

　同様に、弁護士など法曹事業に報酬規制や広告規制を設けることは、本当はおかしなこと。しかし、金融事業にはそれらの規制強化が叫ばれ、実際にそうなった。その原動力は弁護士など法曹事業者の声であった。

　では、弁護士など法曹事業者には報酬規制や広告規制は不要か。過払金バブルのような状況まで起こしている昨今、法曹事業界は自らへの報酬規制や広告規制の導入を拒むことに説得力を持つのだろうか。

　業界自主規制が良いのだが、それだけではどうにも治まりそうにない。だから公的規制だとなる。真っ当な弁護士や司法書士には甚だ迷惑なことになる。