「平成２３年度予算の概算要求組替え基準」

今夕のＮＨＫニュースによると、政府は来年度予算編成に向け概算要求新基準を決定したとのこと。

＜報道概要＞
・国債利払費を除いた「歳出の大枠」を７１兆円以下、国債発行額４４兆円を上回らない。
・社会保障費増加分１兆２５００億円を認め、地方交付税も今年度並み水準を確保。
・社会保障費と地方交付税を除く歳出を要求段階から１０％削減。
・「子ども手当」「高校の授業料の実質無償化」「農業の戸別所得補償制度」「高速道路の無料化」は削減対象としない。
・成長戦略や民主党公約に盛り込んだ政策に重点配分する「元気な日本復活特別枠」を設け、「１兆円を相当程度超える額」を確保。
・特別枠の予算配分は公開実施する「政策コンテスト」を経て最終的に総理が決める。

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　詳細は政府資料「平成２３年度予算の概算要求組替え基準について」を参照されたい。一度読んだだけでは到底理解できないような細かい規定である。財務省主計局内でさえ、統一的な解釈ができているかどうか。

こんな芸当、政治家にできるはずはない。財務相ではなく財務省の主導に決まっている。しかし、それは批判されるべきことではない。民主党マニフェストの大目玉である子ども手当が削減対象となっていないとの記述はない。

この点、ＮＨＫの報道は正確性に欠ける。組替対象経費に高速道路無料化や農業戸別補償を含めなかったのは、サービス給付から現金給付への象徴的意味合いを持つ。マニフェスト政策であるかどうかは、何ら本質的なことではない。来年度予算編成の大義が『歳出削減』でないことは、現時点で既に確定している。