Labor Participation Rates Decline In Almost Every Races And Ages.
米5月雇用統計は、非常業部門就労者数（NFP）が市場予想以下にとどまり、失業率は労働参加率に引っ張られ低下するなど、労働市場の回復がゆるやかにとどまっている姿を映し出しました。お陰で、早期のテーパリング観測が後退し、それに伴いゴルディロックス経済万歳というわけで米株高・金利低下で反応したものです。
ただ、雇用の最大化を目指す米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーにとっては、喜ばしい結果とは言えません。タカ派寄りだったクリーブランド地区連銀のメスター総裁ですら、雇用統計発表後に「一段の進展をみたい」と発言しテーパリングに慎重な姿勢を示しただけでなく、一部の雇用指標が「コロナ前の水準を回復できない可能性」に言及していました。6月1日には、イエレン財務長官がかつて総裁を務めたサンフランシスコ地区連銀が、労働市場のたるみをめぐり「指標が表すより大きい」とするレポートを公表しています。
労働市場は、市場が予想したほど急速に回復しない可能性を示すなか、業種別の平均時給を始め、人種や学歴別などでどのような結果になったのでしょうか？以下、詳細を追っていきます。
〇業種別、生産労働者・非管理職部門の平均時給
生産労働者・非管理職（民間就労者の約8割）の平均時給は0.5％上昇の25.60ドル、前年比は2.4％の上昇し、管理職を含めた全体の2.0％を超えた。
業種別を前月比でみると、平均時給の伸び0.5％以上だったのは13業種中で7業種となり、前月の6業種を上回った。1位は輸送・倉庫で2.4％、2位は金融で1.7％、続き娯楽・宿泊（1.2％）、その他サービス（0.7％）、専門サービス（0.7％）、卸売（0.6％）、製造業（0.5％）となった。一方で、教育・健康を始め情報、鉱業・伐採、公益の4業種は前月比で低下した。
チャート：業種別でみた前月比の平均時給、チャート内の数字は平均時給額
娯楽・宿泊はNFPの52.2％を占め、人手不足が深刻とされる割に賃金の伸びが前月の2.8％から1.2％へ鈍化した。小売も、前月の1.8％を下回る0.2％にとどまり、両部門が足元賃上げを主導してきたと思われるが、共和党知事州を軸に6月5日までに25州で失業保険給付上乗せなど特例措置を撤廃するなか、賃上げ圧力は後退しつつあるかのようだ。ただし、ネット小売の加速を受けて輸送・倉庫が前月の0.7％から2.4％へ加速、原材料価格の高騰に直面する製造業も6ヵ月ぶりの高い伸びとなり、一部では依然賃上げ圧力が残る。
チャート：共和党知事を擁する25州で、失業保険給付上乗せなどの撤廃決定
〇労働参加率
働き盛りの男性（25～54歳）の労働参加率は、全米が61.6％と2020年3月以来の水準へ回復した前月の61.7％を下回ったように、若い世代を軸に低下が優勢。特に25～34歳の全米男性と白人男性の場合、前月の上昇分をほぼ打ち消した。以下、季節調整済みで、白人は季節調整前となる。
・25～54歳 87.8％＝前月は87.8％と6ヵ月ぶりの水準を回復、6ヵ月平均は87.6％
・25～54歳（白人） 89.0％＜前月は89.1％と6ヵ月ぶりの水準を回復、6ヵ月平均は88.9％
・25～34歳 87.4％＜前月は87.8％と20年3月以来の水準を回復、6ヵ月平均は87.2％
・25～34歳（白人） 88.6％＜前月は88.9％と6ヵ月ぶりの水準を回復、6ヵ月平均は88.5％
チャート：働き盛りの男性、労働参加率はそろって5ヵ月ぶりの水準を回復
働き盛りの女性は、25～54歳、25～34歳で共に低下した。
・25～54歳 75.0％、3ヵ月ぶりの低水準＜前月は75.1％、6ヵ月平均は75.0％
・25～34歳 75.8％＜前月は76.0％と2020年3月以来の水準を回復、6ヵ月平均は75.6％
〇縁辺労働者
縁辺労働者（ここでは直近4週間にわたり職探しをしていないが、職を求める非労働力人口）で「今すぐ仕事が欲しい」と回答した人々の数は前月比で0.7％減の660万人（男性は348.2万人、女性は311.8万人）。過去最多をつけた20年4月でピークアウトし、20年3月以来の低水準となる。ただし、減少率は小幅にとどまった。
男女別では男性が前月比10.6％増と6ヵ月ぶりに増加し、12ヵ月ぶりに男性が女性を上回った。た。労働市場の需要と供給が引き続きマッチせず、雇用が進まない状況を表す。
チャート：就職を望む非労働力人口、高止まりが続く
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