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  • ロイター
  • 2021年06月07日 15:35 (配信日時 06月07日 15:26)

米国に対する独仏の評価、大統領交代でも好転せず=調査


[ブリュッセル 7日 ロイター] - 米シンクタンクのジャーマン・マーシャル基金と独最大財団のベルテルスマン財団の調査によると、フランスとドイツで世界をリードする国としての米国の評価が低下していることが分かった。新型コロナウイルス感染対応の不手際により、60万人近くの死者を出していることが背景。

この調査は、3月29日─4月13日に、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国の11カ国で、それぞれ成人1000人を対象にオンラインで実施した。

バイデン米大統領の欧州訪問前に行われたこの調査では、米国は新型コロナ危機以前の地位を取り戻せていないとしている。一方、中国の評価はわずかに上昇した。

それによると、バイデン氏就任後の3カ月、米国の影響力に関するフランスとドイツの見解に変化は見られていない。この数字は2020年の調査結果と同じだった。同年の数字は新型コロナ危機前に比べ10ポイント低下し、中国が有利になっていた。

米国内では海外における自国の影響力は高まっていると認識されており、対照的な結果となった。

独では、米を信頼できるパートナーと見なしている人は51%にとどまった。仏では60%、英国では67%、ポーランドでは76%とに上昇した。一方トルコでは、米国を信頼するとの回答は25%以下だった。

対照的に米国人は、欧州連合(EU)を信頼できるパートナーと認識していた。

スウェーデンとトルコを除き調査対象者の過半数が、米国は欧州の防衛と安全保障に関与すべきだと回答した。

バイデン氏は9日から、主要7カ国首脳会議(G7サミット)や北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するため欧州を訪問する予定。トランプ前政権下で冷え込んだ欧州との信頼関係の修復に努める。

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