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自民党初の試み!地方議員の声を「こども庁」に!

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5月26日、私(山田太郎)が事務局を務める第17回目の「Children Firstのこども行政のあり方勉強会〜こども庁の創設に向けて〜」を開催しました。

今回の勉強会では、2021年5月14日〜23日の期間で実施した地方議員へのアンケート結果のとりまとめを長屋光征岐阜県議会議員に報告していただきました。

また、佐藤篤墨田区議会議員から「子どもの事故予防地方議員連盟の取り組みについて」奥野詠子富山県議会議員から「子どもや成育過程にある者への支援に関する提言について」と題し、子ども政策について現場の課題や府省庁の縦割りの弊害、また好事例について共有いただきました。

写真)すべてオンラインで実施した第18回勉強会の様子

まず、長屋先生からご説明があった地方議員のアンケート結果について、その中身を紹介いたします。このアンケートは、地域の問題を現場で解決している地方議員の先生方の声を「こども庁」創設の議論に反映させていきたいという趣旨から実施しました。なんと、ウェブアンケートでは9日間で132人の地方議員の方々からご協力をいただきました。心より感謝いたします。

図)Children Firstの行政のあり方勉強会事務局作成資料

今回のアンケートにおける回答者の特徴は2つです。1つは、女性からの回答が48.5%、男性からは51.1%と男女のバランスが取れています。2つ目の特徴は、様々な地域の声を反映していることです。人口規模が異なればヒアリングで得られる結果も異なります。質疑応答で宮崎県えびの市議会議員遠目塚さんからもご指摘があったように、東京では児童待機問題が深刻ですが、人口が2万人を切っているような自治体では定員割れが起こっています。このように人口動態によって、置かれている状況や課題が異なるため、示唆に富んだアンケートとなっています。

図)Children Firstの行政のあり方勉強会事務局作成資料

「子ども行政への要望・必要だと思うこと」について下図の24項目より、重要だと思うものを3つ選択していただいた結果、1番多かった回答は教育(義務教育・高等教育)に関してでした。

主な意見としては「地方では公立学校、特に小学校では公立学校しか選択肢がなく、たとえば公立学校では学力の低いこどもの底上げには力を入れるものの、優秀なこどもを引き上げる環境が乏しい」といった教育格差に関するものや、「是非、出産など 子どもを産むための男女の違いや身体的役割と子育てのパートナーズとしての男性の役割を学ぶ必要がある」といったような性教育の必要性について訴える意見がありました。2番目に多かったのは児童虐待・社会養護、そして3番目に多かったものが少子化に関してでした。詳しくはこども庁特設サイトにてアンケート結果を記載しておりますので、是非、ご覧ください。

図)Children Firstの行政のあり方勉強会事務局作成資料

アンケートを全て読ませていただき、回答者からは大変重要な指摘と改めて考えさせられる貴重なご意見を多数いただきました。長屋議員からは「自民党の歴史において地方議員に対してアンケートを取ったのは初めての試み」だと言っていただきましたが、こども庁では子どものいる現場である市区町村の方々と連携することが大切だと本気で考えています。これからも地方議員の皆さんからヒアリングを続け、子どもが置かれている現場をより良い方向へと変えていけるよう、最大限努力して参ります。

写真)長屋光征岐阜県議会議員

次に、佐藤篤墨田区議会議員からご説明のあった「子どもの事故予防超議員連盟の取組み」について紹介します。佐藤議員曰く子どもを取り巻く重大事故の類型は大きく3つに分けられます。1つは食の事故、2つ目は施設での事故、3つ目は製品による事故です。

図)佐藤議員提供資料

とりわけ今回は、コロナ禍におけるマスク着用の事例についてご指摘があったので、ご説明します。2020年5月25日、日本小児科医会が窒息・熱中症リスク等から2歳未満は着用を推奨しないと公表し、これを受けて国はガイドラインを作成しましたが、表記の違いにより現場で混乱が起こりました。具体的には、保育園を管轄している厚生労働省では「一律にマスクを着用することは求めていません。」との記載がある一方で、幼稚園を管轄している文部科学省では「基本的には常時マスクを着用することが望ましい。」と全く逆のことが書かれ、現場で混乱が生じたのです。

図)佐藤議員提供資料

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