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男性版「産休」新設・育休促す法律成立

父親が、育児休業を取りやすくするなどのための改正育児・介護休業法が、昨日3日、成立しました。

「出生時育児休業(男性版産休)」など新たな仕組みが導入されます。

〇「男性版産休」は、夫だけに認められている現在の「パパ休暇」を発展させた特例措置で、出産した妻の産休期間に合わせて、子どもの誕生から8週間以内に、計4週分の休みをとれます。

2回まで分割でき、会社への申請は通常の1ヶ月前より短い2週間前でよい。労使の合意があれば、重要な会議への出席など限定的な就労も可能です。

取得期間は、通常の育休期間と合算し、社会保険料が免除され、賃金の実質8割が受け取れます。

開始時期は、来年10月が想定されています。

〇「働きかけ義務」は、企業に、従業員に育休取得を働きかける義務が課されます。

休みを取りやすい職場の雰囲気づくりがねらいで、企業が従わない場合は、国が社名を公表できます。

来年4月から開始されます。〇「育休分割」は、これまでは、原則として子どもが1歳になる前に復職しても、再取得できませんでしたが、法改正で、夫婦それぞれが2回まで分けられるようになります。

男性版産休を合わせれば、夫は子どもが1歳になるまで最大4回まで分割できます。

こうした法改正は、現在7.48%しかない男性の育児休業取得率を上げる効果が期待されます。

政府は、2025年に30%に引き当てる目標を掲げています。

現在の子育ては、女性の負担が、諸外国と比べても圧倒的に多く、子育てが楽しくない比率が海外と比較して高く、出産をためらわせる原因にもなっています。

法改正は評価しますが、実践には、企業の対応、取り組みが重要だと思います。

よい実践例の広報もしてもらいたいものです。

例えば、小売り大手の丸井グループ(東京)では、子が生まれる男性社員に対する上司の声かけが徹底されている、とのこと。

2020年度は、社員約5千人のうち対象の男性45人全員が育休を取り、男性の育休取得率は3年連続で100%でした。持ちたい人が、安心して、子どもを産み育てられるようにすることは、世界一の超少子高齢社会の日本にとっても、喫緊の課題です。

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